東海市議会 2002-03-01
平成14年 3月定例会（第1日 3月 1日）
平成14年 3月定例会（第1日 3月 1日） 平成14年３月１日
１ 出席議員（27人）
１番 辻 井 タカ子 ２番 早 川 彰
３番 加 藤 菊 信 ４番 神 野 博 史
５番 久 野 久 行 ６番 米 山 カヨ子
７番 菅 沼 敏 雄 ８番 阿 部 健 雄
９番 鈴 木 秀 幸 10番 佐 野 直 之
12番 森 田 達 也 13番 松 井 高 男
14番 虫 明 晋 二 15番 大 嶋 誠 次
16番 柴 田 守 17番 山 口 清
18番 千 葉 政 仁 19番 石 浜 隆 志
20番 川 原 克 己 21番 山 本 整 由
22番 長 沢 修 23番 東 忠 夫
24番 渡 辺 元 芳 25番 杉 本 芳 宏
26番 佐 治 立 雄 27番 深 谷 賢 一
28番 早 川 登
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 高 井 康 彦 議事課長 河 合 洋 一
議事課主幹 大 橋 昌 司 議事課副主幹 菊 池 博 史
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
助役 磯 部 勝 茂
収入役 近 藤 安 彦
教育長 深 谷 孟 延
総務部長 冨 田 和 明
企画部長 原 田 寛 了
市民福祉部長 八 代 匡 彦
保健福祉監 浅 野 清 美
環境経済部長 鈴 木 喨 三
清掃センター所長 竹 内 喜 保
都市建設部長 冨 国 昭
中心街整備事務所長 杉 山 徹
水道部長 神 野 毅
市民病院事務局長 眞 野 皓 二
消防長 井 上 正 幸
教育部長 山 田 節 子
総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 早 川 鉄 三
財務課長 神 野 正 隆
秘書課長 宮 下 修 示
企画広報課長兼
市民参画推進室長 追 野 敏 幸
保健福祉課長 早 川 斉
都市計画課統括主幹 北 川 寛
清掃センター管理課長 山 本 透
市民病院医事課長 石 原 健 一
水道部管理課長 坂 野 久 一
学校教育課長 佐 々 宣 宏
消防本部予防課長 河 村 敏 夫
農業委員会事務局長 蟹 江 正 規
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬───┐
│日程│議案番号│ 件 名
│備 考│
├──┼────┼──────────────────────────┼───┤
│ 1
│ │会議録署名議員の指名 │ │
├──┼────┼──────────────────────────┼───┤
│ 2
│ │会期について │ │
├──┼────┼──────────────────────────┼───┤
│ 3
│ │平成14年度施政方針 │ │
├──┼────┼──────────────────────────┼───┤
│ 4
│ │代表質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴───┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（３月１日 午前９時30分 開会）
○議長（佐治立雄君）
ただいまの出席議員は27人で、定足数に達しております。
ただいまから定例議会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議案説明のため、地方自治法第121 条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。
会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。
○市長（鈴木淳雄君）
議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言あいさつを申し上げます。
本日は、３月定例会をお願いしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市
土地開発基金条例の一部改正について及び平成14年度東海市
一般会計予算など47件であります。諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐治立雄君）
これより会議に入ります。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、22番長沢修君及び23番東忠夫君を指名いたします。
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
日程第２、「会期について」を議題といたします。
お諮りをいたします。今期定例会の会期は本日から３月14日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月14日までの14日間と決定いたしました。
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
日程第３、「平成14年度施政方針」を議題といたします。
市長から説明を求めます。
○市長（鈴木淳雄君）
議長のお許しを得ましたので、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ち、当面する市政に関する所信の一端と平成14年度の予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
現代は、過去と未来を結ぶ大きな結節点であると理解しております。先人たちの偉大なる足跡を未来の子どもたちにバトンを渡す私たちにとって、何よりも大切なことは、「先人たちを敬う気持ち」、「平和を願う気持ち」、「自然を大切にする気持ち」を持ち続けることではないでしょうか。
私は、昨年５月に東海市政のかじ取りを担うことになり、郷土の偉人、細井平洲先生の教えに従い、市民の信頼を受ける
市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくり、市民が自分のまちに誇りを持ってこそ、自分たちのまちを良くしていこうとする意欲が生まれてくるとの信念のもと、市政運営を進めてまいりました。地方分権が実行の段階に入った今、東海市をふるさととして元気いっぱいなまちとするためには、行政のみならず、市民、企業など東海市に関わる人たちが「共に」手を携えて、自分たちのまちを「創る」
ルールづくりから始める必要があるものと考えます。
私は、そうした信念から、昨年10月に
市民参画推進室を設置し、まちづくりの基本条例や市民参画を促進する条例づくりに取り組んでまいりました。本年は、「共創」の理念のもとに、市民の皆さんの参画を得てまちづくりのバイブルである総合計画の見直しに着手する「共創元年」の年にしたいと思っております。
昨年５月に小泉内閣が誕生し、新世紀維新の旗印のもと、経済、財政、行政、社会、政治の分野における聖域なき構造改革を断行しており、
地方交付税制度の見直し、
道路特定財源が
高速道路網整備の見直しなどを始め、地方分権、情報公開や政策評価に対しても積極的に取り組んでいくこととしており、地方にとっても大きな変革期を迎えております。
我が国経済は、国内景気や企業の業績の先行き懸念により、
日経平均株価もバブル後の最安値を、また雇用情勢におきましても昨年12月の完全失業率は5.6 ％と過去最悪を更新しており、悲観論が高まる中、国は平成13年度の第２次補正予算と新年度当初予算の一体的な運用で景気悪化を食い止めることとしており、株価対策、
経済構造改革、税制の抜本改革、
金融緩和措置など迅速に対応することとしております。
さらに、昨年９月11日に米国内で発生した同時多発テロは、経済問題のみならず、日本国民の日常生活の安全保障の分野まで影響を及ぼしております。こうした厳しい状況は、地方自治体の運営にも大きな影を落としております。情報化社会の進展、
少子高齢化社会への移行、産業経済の変化、国民の価値観や生活様式の多様化など、さまざまな分野での構造的変化が進行中であり、地方分権が実行段階に入っている現在において、地方自治体はさらなる構造的な改革が必要となってきております。
一方、本市の基幹産業であります鉄鋼業におきましても、景気減速に伴う需要の低迷により、経常利益が減少しており、さらに株価下落による厳しい決算が見込まれ、業界の再編も加速するものと思われ、今後の動向には注目していかなければならないものと考えております。
さて、平成14年度予算は、私が市長に就任いたしまして、初の年間予算でございます。編成に当たりましては、第４次総合計画の６本の施策の柱を基本とし、各柱の分野におきましては、私が特に市民の方とお約束いたしました「子どもたちが夢をもてるまちづくり」、「人をたいせつにするまちづくり」、「花・水・緑いっぱいのまちづくり」、「ふるさとを誇れるまちづくり」、「ひらかれたまちづくり」の５つの基本施策を重点項目とし、平成17年の
中部国際空港の開港による土地利用の変化及び合併問題も視野に入れ、さらにいつ起きても不思議ではないと言われております東海地震に対して意を配し、東海市として「今やらなければならないことは、やる」との強い信念を持ち編成したものでございます。
予算規模は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の総額は591 億3,638 万円で、前年度６月現計予算に比べ1.1 ％の減でございます。このうち、一般会計は、325 億8,500 万円で、前年度６月現計予算に比べ６％の減で、国民年金にかかる減額分を除外いたしましても、２％の減と厳しい経済状況を反映したものでございます。
なお、市債につきましては、借入額の抑制を図り、健全財政の堅持に努めることとし、公共料金等におきましては、厳しい財政状況ではございますが、市民の負担増を避けるため、本年度は改定を見送っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それでは、施策の各柱に沿って、主な重点項目について説明をさせていただきます。
第１に、自然と調和したやさしいまちづくり、「都市基盤」の整備についてでございます。快適で利便性の高い都市環境を創造するため、中心街整備、
土地区画整理事業、道路の整備を積極的に推進してまいります。
本市の「表玄関」として整備を進めております太田川駅周辺につきましては、
中部国際空港への重要なアクセス手段として名鉄常滑線、河和線の
鉄道高架事業の必要性が高まり、昨年度に事業認可を受け、平成22年度の完成に向けて整備が進められております。本年度は用地買収や仮線工事の一部が予定されており、所要の経費を負担してまいります。また、
土地区画整理事業につきましては、
鉄道高架事業に関連した地区及び
都市計画道路を優先して、
道路排水路築造工事及び建物移転を進めてまいります。
なお、名鉄太田川駅は、
中部国際空港が開港した暁には、本市を象徴する駅として、その役割も変わってくるものと考えており、市内全世帯を対象として駅名に関するアンケートを実施してまいります。
荒尾第二
特定土地区画整理事業では、本年10月に大型店舗のオープンが予定されており、開店にあわせ東海知多線を始め区画道路、雨水・汚水管、排水路等の整備が急ピッチで進められております。
区画整理事業の推進は、
都市基盤整備にとって重要な要素であり、渡内、浅山新田、加木屋石塚の
区画整理事業につきましても、積極的に支援してまいります。
道路整備につきましては、
区画整理事業に関連した寺中坂線を始め２路線、四ノ下１号線、中川右岸線を始め地域から御要望の強い生活道路の整備につきましても、積極的に推進をしてまいります。
また、東海地震に対する防災対策といたしましては、未調査となっております大田新橋、野崎橋の点検調査、加家高架橋の追跡調査を実施し、市民の安全確保に努めてまいります。
次に、花・水・緑いっぱいのまちづくりでございます。
都市形態の利便性ばかりではなく、花と緑があふれ、心に安らぎを覚えるまちづくりは、現代社会においては特に必要なことと思っており、私の重要項目の一つでございます。小学校、保育園、幼稚園、障害者の方々にお願いして育てた花を
国道等公共施設に植えつけして、花の
ボリュームアップを図ってまいりたいと思います。元浜公園では、４月29日のみどりの日に、市民の寄附を募り、市民の
森づくり基金を活用したバラの記念植栽やアーチトレリスを設置し、バラ公園として特色を高めるとともに、
花壇コンクール30周年を記念した東海市
グリーンフェスティバルを開催をいたします。
花壇コンクールにつきましては、春と秋の年２回の開催とし、部門において道路から見た花壇の部を追加し、５部門で実施してまいります。
各
基盤整備事業の延伸等により、実情にあわなくなってまいりました
都市計画マスタープランを本年度から２カ年で見直しを図ることとし、聚楽園駅周辺につきましては、今後の事業の検討もあわせ、
都市計画決定に必要な整備、基本計画等を策定してまいります。
第２に、健康でやすらぎのあるまちづくり、保健・医療・福祉の推進についてでございます。
人を大切にし、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりは、時代の要請する重要な課題でございます。昨年度から３カ年で取り組んでおります
総合健康づくり推進事業につきましては、65歳以上の高齢者を対象とした
健康意識調査アンケートを実施し、「いきいき
元気東海プラン」の計画策定を進め、
市民健康公開講座を開催し、広く市民の意見を取り入れてまいります。
市民病院では、
経営改善計画に基づき、健全化に取り組んでおり、救急医療の充実、強化を図るため、救急処置室の増改築を実施してまいります。
乳幼児医療助成につきましては、現行の県の補助制度に加え、市単独事業として３歳以上就学前児童を対象に、入院に対する医療も助成対象として制度を拡大してまいります。
また、身体障害者及び要
介護高齢者等に対する
寝具クリーニングサービス及び
住宅改造費補助事業につきましては、
サービス回数の増、補助額を引き上げ、精神障害者に対しては、ホームヘルプサービス及び
ショートステイ事業を新たに実施してまいります。
児童福祉につきましては、児童館で実施しております
放課後児童健全育成事業では、実施機関を６館に拡充し、これまで休館しておりました月曜日及び祝日の翌日も開館することといたします。また、保育園におきましては、ゼロ歳児保育及び早朝時間延長保育の実施園をそれぞれ８園に拡充をいたします。
第３に、さわやかに暮らせるまちづくり、生活環境の整備についてでございます。
人を大切にし、やさしい環境をつくるための環境保全とごみ問題につきましては、地球温暖化などの地球環境問題に適切に対応するため、昨年度に作成いたしました「
とうかいアジェンダ21」の実践行動に取り組むため、環境家計簿を作成し、コミュニティなどに対し説明会を開催し、市民の方に記帳をお願いするなど、啓発活動を実施してまいります。
また、
健康被害予防事業として、
天然ガス自動車を新規リースし、低公害車の理解、普及啓発に努めてまいります。
道路等に放置されている
廃棄自動車等は、都市景観を著しく悪化させるとともに、生活の妨げとなっております。組織改正により、処理窓口の一元化及び迅速化を図ってまいります。
ごみ問題につきましては、市民公募による委員会を設置し、
ごみ処理基本計画の見直しを図り、一層の循環型社会の形成を目指してまいります。また、
リサイクルセンターの開所に伴い、ペットボトルの回収に積極的に取り組むため、スーパー等の店頭回収を開始し、その他プラスチックの回収につきましても、本年10月から分別拠点場及び
清掃センターの常設場で実施してまいります。
また、市民生活における交通手段の確保充実のため、
交通空白地帯の解消、公共施設間の巡回等、一層の利便性を図るため、昼間時間帯における
補助路線バスの運行にかわる新交通体系として、本年10月から循環バスの実証試行運行を開始いたします。
防災対策につきましては、
東海地震専門調査会の最終報告により、本市におきましても震度６弱以上が想定される
地震防災対策強化地域に指定される見込みとなり、今後の地震対策の指針となります
地震防災対策強化計画を早急に策定するため、さきの１月15日に東海市
地震対策会議を設置し、対応しております。
また、保育園及びあすなろ学園の耐震調査を実施するとともに、浸水実績図や
避難所、危険箇所等を明記した
ハザードマップを作成し、全戸配布するほか、希望者を対象として個人の木造住宅の耐震診断を実施するなど、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
次に、下水道事業でございます。
汚水整備につきましては、引き続き幹線整備を推進するとともに、本年度も面整備を重点に富貴ノ台、荒尾町、富木島町、加木屋町の面積31ヘクタールを整備いたします。また、平成10年度から建設してまいりました名和前ポンプ場につきましては、本年度完成予定でございます。
第４に、輝く自分を見つけるまちづくり、「生涯学習」の推進についてでございます。
次代の東海市を支える子供たちが夢を持てるまちづくり、生涯を通して生きがいを持ち、東海市をふるさととして誇れるまちづくりに努めてまいります。
学校教育におきましては、家庭や地域の環境変化により、子供たちにとっても、親にとっても、また行政にとってもさまざまな課題が投げかけられております。確かな明日の東海市を築くために、子供たちを立派に育てることが私たちに課せられた責務と考え、夢を持ち、心豊かにたくましく生き抜いていける子供たちの育成を目指した「
教育夢プラン」の策定に引き続き取り組んでまいります。策定に当たりまして、文化、スポーツ、国際交流及び今日的課題の４つの分野から調査・研究を進め、本年度は新たに東海市民の水源地の自然との触れ合いによる調査・研究を加え、幅広い視野に立ったプランになるよう努めてまいります。
また、実践事業として、市内企業の
スポーツチーム等との連携によるスポーツに関する「
子供夢フェスティバル」を実施してまいります。
小・中学校では、新
学習指導要領の完全実施及び学校週５日制が導入され、教育現場は大きな転換点を迎えることになってまいります。児童、
生徒一人ひとりの個性に応じ、きめ細やかな指導のため、小学校低学年の児童の遊びや障害を持つ児童の援助、中学校生徒の問題行動への対応及び
コンピュータ指導に対して新たに
スクールサポーターを配置し、ニーズに即した教育を推進してまいります。
また、
外国語指導助手（ＡＬＴ）の
小学校専属助手の増員、
学校評議員制度の実践研究のための開かれた
学校推進事業及び児童、生徒の基礎学力を向上させるための
学力向上フロンティアスクール事業の新規実施、
小学校教育用コンピュータの普通教室への増設、不登校対策のための外部委員の導入、米沢市への
小学生親善訪問事業の新規実施等、学校における今日的課題に対して積極的に取り組んでまいります。
社会教育につきましては、昨年度に公募いたしました童謡と子守歌の最優秀歌詞に対する曲の全国公募、
妊娠期家庭教育講座の新規開催、
フェミニストカウンセラーの設置や中央図書館では小中学校の夏休み期間につき、試行的に月曜開館を実施することとし、
青少年センターでは若者から発信する
文化創造事業として和太鼓、合唱に加え、新たに演劇活動を実施してまいります。
第５に、活力とゆとりのあるまちづくり、「産業」の振興についてでございます。
平成17年には
中部国際空港が開港し、第２東名高速道路を始めとする道路網も整備されて、本市の都市環境は大きく変貌することとなります。新たな時代にふさわしい、地の利を得た産業の振興に努めてまいります。
農業振興につきましては、平成12年度から始まりました米の生産調整のための
水田農業経営確立対策事業につきましては引き続き支援し、加木屋大池、富木島大池の
洪水対策用ゲートの設置を始め、ため池、農道、水路等の基盤整備を推進するとともに、地域の排水対策として実施しております加木屋第３排水機場及び
川北新田排水機場の整備につきましても、引き続き推進をしてまいります。
本市は、県下第２位の出荷量を誇る洋ランの産地として名を馳せております。昨年の
東海秋まつり2001には、
農業センターで開発したシンピジウム「トランタンメモリー」を紹介させていただきました。評判も上々でございました。洋ランを一堂に集めた
東海フラワーショウは、花と緑の祭典として本市が誇るべきイベントとして定着をしており、冬の寒い時期に明るい話題を提供するものであります。生産者だけではなく、多くの市民の参加や即売会の時間延長などにより、事業の充実をするため、補助の増額を図ってまいります。
商業・工業につきましては、
高次物流拠点として着々と整備が進められております
浅山新田地区への企業立地を一日でも早く進めていかなければならないものと考え、パンフレットの作成によるＰＲはもとより、私自ら関係企業を訪問するなど、企業誘致の推進に努めてまいります。
商工会議所事業補助金につきましては、地域商業の活性化を図るため、家庭総合御用聞き事業を新たに補助対象とし、
商業団体事業補助金につきましては、
団体設立事業として大田地区の活性化を推進する
大田まちづくり研究会が行うユニー跡地の利用に関する調査を積極的に支援し、補助してまいります。
また、景気低迷により、厳しい状況下におかれております中小企業者の安定した事業継続のため、
商工業振興資金制度融資にかかわる
信用保証料補助金の補助率及び補助限度額を拡大してまいります。
なお、労働相談員につきましても、厳しい雇用情勢でありますので、設置を継続してまいります。
第６に、だれもが主役となるまちづくり、「市民参加・行財政」についてでございます。
「ひらかれたまちづくり」のために、そのシステムや理念を考える
市民参画推進室を昨年10月に発足させました。本年度は、公募による25人の委員を含め、総勢50人の
市民参画推進委員より、システムの構築を進め、まちづくりの基本条例や市民参画を促進する条例づくりに取り組み、
地域福祉ネットワーク講演会を開催するなど、啓発に努めてまいります。
私の進めてまいりたい住民の視点に立ったまちづくりを担う両輪は、行政の「
市民参画推進室」とコミュニティ単位での「地域福祉ネットワーク」でございます。
市民参画推進室は、住民自治の基本である自主的、自律的な面を十分生かし、住民の福祉の増進を図るための組織でございます。一方、地域福祉ネットワークは、地方自治の基本原則であります住民福祉の増進を図るためのコミュニティを主体とした組織でございます。コミュニティの拠点において、さまざまな行政部門にわたる総合的なネットワークを構築し、行政運営をより住民に近い場所で展開しようとするものであり、そうした一つ一つの積み重ねで、自治意識が醸成され、地域に愛着が醸し出されることにより、誇りの持てる「ふるさと」づくりにつながるものと確信をしております。
次に、第５次総合計画の策定についてでございます。
平成８年度より第４次総合計画が推進されておりますが、現在の財政状況では、第４次総合計画でお約束した各事業について、延伸・凍結・縮小などを余儀なくされているため、施策評価システムの導入により、事務事業の総点検を進め、市民参画のシステムとあわせ、「共創」の理念のもとに次の総合計画を策定してまいります。
また、本年度は名誉市民の推挙を予定しております。本市発展のため、大きな功績を残された方を名誉市民に推挙し、名誉市民の称号を贈り、功績を広く顕彰するとともに、新しく時代へ引き継いでまいるものでございます。
以上、６本の柱に従い御説明申し上げましたが、21世紀を迎えた現在、冒頭に申し上げましたように、行財政運営を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、今、行政に求められるものは、「簡素・透明」で「スピーディ」な市政運営であり、市民・住民の視点に立ったまちづくりと考えるものであります。
新年度より組織も改め、「共創」の理念の下、地方分権時代にふさわしい「ふるさと」として誇りの持てる「夢・希望・愛」に満ちた元気いっぱいの東海市をつくるため、職員一丸となって邁進してまいる所存でございますので、皆様の御協力をお願い申し上げまして、平成14年度の施政方針とさせていただきます。
○議長（佐治立雄君）
以上で、「平成14年度施政方針」を終わります。
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
日程第４、「代表質問」を行います。
15番、大嶋誠次君の発言を許します。
（15番 大嶋誠次君 登壇）（拍手）
○15番（大嶋誠次君）
おはようございます。市友会の大嶋でございます。
このところ、めっきり暖かくなってまいりまして、このまま３月が乗り切れればいいなと思っているのは、私だけではないと思いますが、議長のお許しがございましたので、市友会を代表し、初めに市長の市政運営の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
市長は、昨年５月に３代目の市長に御就任をされ、以来、市民参画室の設置と公募によります委員の募集など、従来の行政手法から市民参画型にかじを大きく切られました。ほかにも議会からの要望として出されておりました各種審議会、委員会から私ども議員を除き、委員の枠を市民から公募をするなど、市民参加、言うならば行政情報の公開、透明性を高める考えをさらに鮮明にされました。市民とともに新しい21世紀の東海市をつくりたいとする姿勢と意思を強く感じる次第でございます。
また、今年の２月には、
リサイクルセンターが開設をされましたけれども、作業の委託先も従来と違いまして、さつき授産所の方に委託をされ、仕事場、働く場所の提供ができたことは、仕事に携わる方たちばかりでなく、関係者に大変喜ばれていることを申し上げておきたいと思います。
同じように花と緑に対する思い入れを、花の苗を障害を持つ方や小学校の生徒、保育園、幼稚園児に育ててもらうなど、思いのこもった試みであり、ただ単に業者から仕入れ、植えつける、単なる花いっぱいのまちづくりではないところに変化が感じられます。携わる方々の御苦労も何かと多いでしょうけど、評価は期待できるところでございます。
市長は、地方分権が実行の段階に入った今こそ、行政のみならず、市民・企業など東海市にかかわる人たちがともに手を携えて、自分たちのまちをつくる
ルールづくりをする姿勢に対する基本理念は共創であり、共創元年の年にしてまいりたいと述べておられます。そこで、就任以降に住民自治条例の制定の考えを示されておりますので、スタートしております市民参画室の関連はどうかについて、進め方について考えを伺いたいと思います。
私は、昨年の12月１日に同僚議員の方もおみえになっておりましたが、いわゆるまちづくり条例の可能性、分権時代の住民自治を考えると題するシンポジウムに参加をいたしました。愛知学泉大学コミュニティ制作研究所が主催されたものでございます。昨年の12月議会で条例化がなされました宝塚市のコミュニティ担当の田中さん、大井川町から地域参加のまちづくり条例を制定をしている斉藤さんがそれぞれ御講演をされました。もちろんいずれも条件は違いますが、相当に長い時間がかかっていることが報告としてなされておりました。
例えば宝塚市の場合、まちづくり基本条例、市民参加条例の意義とねらいは、１に情報を積極的に公開をする、そして提供する。２に、市政運営における公正の確保と透明性の向上、３に行政機関や住民のニーズに対応した効率的・効果的な市政運営を進めると。具体的には市民参加で地域ごとのまちづくりの推進、ＮＰＯとの協働のまちづくり推進、情報の積極的な提供、ボランティアの同じように積極的な活用・参加が語られておりました。また、宝塚では、地方分権推進懇話会も立ち上げられ、市民参画検討委員会と同時に動いたようでございます。
本市の場合、将来に住民自治条例と市民参画推進条例を作成するとされておりますけれども、過日の市民アンケートでは、ボランティアの参加が13％、ＮＰＯの成熟度など直接比較をいたしますと、いろいろとクリアすべき課題が多いように感じます。
市民参画室での共創の理念策定、あるいは市と市民が協働して実現をする地域福祉ネットワークづくりが現在進められておりますけれども、いずれにいたしましても東海市としての分権の自治条例、市民参加条例をどのように制定をするか、道筋を明確に市民に示すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、今まで質問をいたしてきました延長線上で、自治条例との関係でございますが、第５次総合計画についての整合性でございます。
平成14年、15年で協議策定をし、16年から新しい総合計画をスタートをさせる。そういう決意が述べられておりますけれども、策定委員会のあり方、そして総合計画に諮問をする基本的な市長の今日的な思いは何かをお尋ねをいたします。
次に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。
国内の景気は依然として先行き懸念、デフレの進行、株価、雇用面でも完全失業率が昨年12月で5.6 ％と悪化の一途をたどっております。さらに、消費支出も昨年11月以降減少の一途にございます。さらに、依然手つかずの銀行の不良債権処理の問題などがございまして、過激で物騒な表現ではございますけれども、依然として、日本沈没などと言われております。マクロで見ましたときに、足元の基幹産業、鉄鋼業では鋼材価格が1973年以来の歴史的水準とさえ言われており、ピーク時83年度に比べ半値の水準にまで価格が低下をし、今日まで極限までのリストラを続けてきたにもかかわらず、当面の予測では売上げで１兆6,800 億円、そして経常利益がゼロ若しくはマイナスに落ち込むのは必至でございます。
質問の１点目でございますが、３年連続のマイナス、そしてソフト重視の予算が組まれておりますけれども、ここで景気の先行きをどうとらえ、本市の財政基盤をどう見ているのか、加え税収の見込みについてお伺いをいたします。
２点目に、今回の予算では、厳しい中でも
都市基盤整備においては中心街の整備、鉄道の高架、
区画整理事業、下水道事業、道路整備など継続事業に予算がつけられており、事業の重点施行が見られ、評価できるところでございます。防災関係も組織が明確にされ、重点的に見直しがされるかと期待をする反面、浸水実績図や活断層分布など
ハザードマップが作成をされますが、私どもは一般質問でも再々出させていただいております伏見の浸水常習地区、同じく加木屋内堀地区の浸水地区など、予算がついていないがどうするのか、疑問が残ります。
従来の一般質問での答弁は、いつも同じでございます。まず、河川改修、大田川改修ありきで今日まで来ております。これらの地域に住む方々は、雨が降るたびにびくびくします。雨が降れば怖いと言われております。幾ら言ってもやってくれない、税金は払いたくない、お金があれば引っ越したいけれども、年もとったし、そんな元気もないと。こんなことを言われております。本当に困っておられる地区に予算をつけることを否定をする人はどなたもおられないと思います。ここは、明確な見解を聞いておきたいと思います。
他の予算措置では、私ども議会が調査・研究をしてまいりました交通弱者、新たな交通手段の確保充実や、公共施設巡回等のためのワンコイン循環バスの試行運転が提案されており、医療扶助事業では、
乳幼児医療助成について現行の３歳未満児から就学前児童まで、入院に対する助成を拡大するなど、積極的な対応が図られております。
ごみ問題につきましても、スーパー店頭でのペットボトルの回収事業、その他プラスチックの回収についても、分別拠点や
清掃センターの常設場で始められます。また、資源集団回収事業におきましても、売却代金が底割れ状態ということで、業者さんに補助金の上乗せを図り、事業の継続、そして環境に配慮した措置だと、この点については受けとめております。
さらに、元気なまちづくりのためには、産業の振興が欠かせませんけれども、商工会議所の新規事業への補助に加え、農業では東海市の冬のイベントとして定着をしております
東海フラワーショウへの補助金の増額も、集客の増加に結びつき、本市花卉園芸のさらなる振興に期待をするところでございます。
なお、
浅山新田地区への企業誘致も産業の振興としてトップセールスが決意として述べられてございます。デフレで景気が悪い中での投資は、なかなか厳しいものがあろうかと存じますけれども、2005年
中部国際空港開港を控え、交通アクセスがもう間もなく整いますので、きっといい結果を出していただけるものと期待をしております。
なお、ほかにも中新田地区など準工業地区に売れ残りがございますので、あわせてどういう進め方を考えておられるのか、質問いたします。
最後に、今回の予算編成につきましては、施策評価システムを反映した事業選択、予算措置がまだなされていないように受けとめますけれども、施策評価システムがいつから活用されていくのか、お伺いをいたします。
３点目、緊急雇用対策関係で質問をいたしますが、現在、行われている春の賃金闘争では、不況下で厳しい雇用環境にあることから、大方の産業でベースアップを見送り、定期昇給のみの要求とし、さらに雇用確保の労使交渉が進められております。なお、公共団体緊急地域雇用創出特別基金事業として自治体の責任で教育・福祉・介護・環境・住宅などの分野で、今、現に失業されている人を雇用するなど、地域の実情にあわせて運用していくことが自治体に求められております。
今回は、以前より厳しい制約が課せられておりますが、現状、商工会議所や地域の企業、ハローワークとの協力関係をどのように進めているのか。さらに、今後どのように雇用創出を図ろうとしているのか、質問をいたします。
大項目の３点目、組織機構の改正についてお伺いをいたします。
組織のあり方は、１に住民サービスがいかに充実をするか。その１点にかかっていると言っても言い過ぎではないと思います。そのために、決裁権限の移譲や仕事の効率の向上、あるいは仕事のくくりを含め、活力ある、いきいきとした組織をつくることが大変重要でございます。今回の改正は、地方分権の推進を図る組織、２に縦割りの弊害をなくす横断的な機能を備えた組織、３にスピーディで正確な行政運営ができる組織、４つ目に市民にわかりやすい組織編成がねらいと聞いております。市民が不安を抱いている東海沖の地震対策を含めた防災対策室の設置など、今日的課題への対応は時宜を得たものと受けとめております。
私ども市友会が提案をしてまいりました政策的な企画調整機能の強化と次長段階での調整機能がマッチングをしていけば、活性化に必ずやつながるものと思います。
なお、児童福祉課の改称の趣旨は、１人の子供が誕生をし、中学を卒業するまで学校教育課とこども課がワンフロアーで、育ちについて、育てとは言いません。育ちについて連携をしていく試みで、理論はわかりますが、幼児を抱えた方がエレベーターで６階に行く、さらに人の移動という動態から見て、果たしてどうかなと私は思います。
申し上げたいことは、今までもさまざまな、それこそいろんな相談ごとが起き、それぞれに対応をされてきたと思います。今回、対応の仕組みをこう変えますので、心配しないでくださいといって、新たに設ける子供相談室に担当者が集まり、協議をしていけば済む話ではないでしょうか。申し上げるまでもなく、昭和54年の庁舎スタート時から、児童課は１階にございました。市民になじんでいると思います。今回の措置は、組織論に傾いた理屈であり、逆に相談者の足が遠のくことを私は心配をいたします。市民窓口課のワンストップ制、いわゆる総合窓口課に向けた措置でどこまで市民に納得される対応が図れるか、考えがあれば見解を伺いたいと思います。
２点目、少し話は変わりますけれども、組織機構の見直しに併せ、行革絡みの官と民との仕事の関係など、検討されてきた経過があるかどうか、伺いたいと思います。庁内には行政改革推進委員会が組織をされていますのは、皆様御案内のとおりでございます。職員課だけでなく、そうした内部組織の意見が、この組織機構の改革にどの程度取り入れられているのか、心配でございます。今、全国幾つかの自治体で、どうしても役所でなければならない仕事は何か、民間、ＮＰＯ、サポーターなどでの対応が可能な仕事は何かなど、積極的に仕事のたな卸が進められ、随分先進的な取り組みが進んでいると聞いておりますけれども、これらについて本市としてこの経過を伺いたいと思っております。
いずれにいたしましても、組織は人であり、幾ら幹部の方々が笛を吹いても、職員の方々が変わらなければ、組織も変われないわけです。さきの市民アンケートから市役所の仕事ぶりについては、職員の応対や態度、職員のコスト意識、むだな事業をやっているなど、評価は非常に手厳しいものがございました。信頼される
市役所づくりの道遠しといえども、解決すべき問題ははっきりしているわけでございます。必ずや、いい結果が市民に返っていくものと確信をしております。
大項目の４点目、子供たちのふるさとづくりについてお伺いをいたします。
初めに、
教育夢プラン作成について伺います。子供が夢を持てるまちづくりのために、
教育夢プランの策定が４つの部会で検討され、新年度も新しい施策が打たれようとしております。先日のドリーム in ＴＯＫＡＩ−宇宙と未来−も
青少年センターで開催をされ、幼児から中学生、大人まで約5,000 名の方が参加をされ、大盛況であったと聞いております。中学生くらいのスタッフもいて、元気に、そして明るく頑張っている姿が印象に残っております。そういった意味で、初めてのイベントといたしましては、成功裏に終わったなと、関係者の努力に敬意を表したいと思います。私は、御相伴に預かっておりませんが、市長さんのうどんづくりも関係者の中に当然入っております。本当はここで笑いが来るんですけど。今後も子供たちに行政として、何ができるのか、チャレンジをすることは大事なことだと考えます。今後の進め方について伺いたいと思います。
二つ目に、学校５日制の実施について伺います。
皆様御承知のように、新年度から新
学習指導要領の完全実施と学校５日制が期待する声と不安視する声が両方ある中でスタートいたします。戦後の教育制度が大転換すると言われております。恐らく我々大人のライフスタイルにも大きな変化、影響が出てくるものと思われます。今回、新規事業としてスクールサポート事業が取り入れられ、小学校低学年、中学生の問題行動への対応、障害を持つ児童の援助、コンピュータを活用した情報教育サポート事業など、きめ細かに、そしていろんな提言をスピーディに措置していただいており、大いに成果が上がるようにお願いをしたいと思います。
ここでお尋ねしたいのは、サポーターの選考と申しますか、どういう方々にお願いをしていく考えをお持ちか、質問をいたします。
次に、スポーツ活動を始め福祉部門では、児童館の月曜日開館など、子供たちを守り、はぐくむ、さまざまなメニューが用意されておりますけれども、父兄と地域にはどのような理解活動と協力関係を築こうとされているのか、お尋ねをいたします。
次に、先生頑張れと、こういう趣旨で質問をさせていただきます。教育現場も非常に厳しい状況にあると、いろんな場で聞いております。さきに述べました５日制への移行、先日、新聞に出ておりました教育免許法の改正など、いろいろと先生方を取り巻く環境も変化するようでございます。中には指導に行き詰まり、今でも教育センターなどに相談をされる方もおられると聞いておりますけれども、中には体と心がむしばまれ、病欠の方もおられるようですが、どうでしょうか。今、教育委員会としてどのような先生方の教育力、資質向上策を考えておられますか、質問をいたします。
最後の質問に入ります。中学生の問題行動と情報提供についてでございます。
私がこの質問をしなければいけないと考えたきっかけでございますが、ある一般紙の報道でございます。中日新聞、２月18日、読者の方々の発言欄でございます。その中に、「子供を守れるのは親しかいない」。こういう見出しで、愛知県葉栗郡の31歳の主婦の方が投稿されております。その書き出しが、「愛知県東海市で強盗・傷害を繰り返していた中学生が逮捕された」、こういう書き出しでございました。この数年、問題行動が絶えず、生徒指導アドバイザー、現職の警察官の採用など、手が打たれてまいりました。しかし、学校内だけでなくて、他校の生徒と共謀するなど、事件も広域化の傾向にあります。携帯電話の所有、ゲームセンターへの立ち入りなど、問題がいろいろあり、先生方を始め父兄、保護司、民生児童委員さんなど、関係者の方々の努力にもかかわらず、問題行動が絶えないことは、まことに残念でなりません。
申し上げたいことは、市長が子供たちに夢が持てるふるさとづくりを掲げておられます。にもかかわらず、一方で、東海市の中学校は荒れているといった風評を既に通り越し、幾度となく報道され、恐らく県内版で報道されておりますので、大げさに言えば、700 万県民の頭にすり込まれているとさえ言えるかと思います。今のままでは、子供たちが高校、大学に進んだときに、友達に自信を持って出身地は東海市と言えるでしょうか。恐らく、ああ、あの東海市かと言われるのが落ちです。既に市内の風評では、中学校の進学で悩んでいるとか、私学の入試である学校は、敬遠をされているとか、父兄の間では密やかに語られております。たくさんの努力、頑張りを無にしない、いわゆる報われる体制のあり方という意味で、もう少し全体感を持って、子供たちを守る大局的姿勢を発揮していただきたいと思いますが、このことをお伺いをし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（15番 大嶋誠次君 降壇）
○市長（鈴木淳雄君）
大嶋議員の市政運営の基本についての住民自治条例策定についてお答えをさせていただきます。
現在、
市民参画推進委員会50人のメンバーとともに、自治基本条例づくり、並びに第５次総合計画策定に向けて動き出したところでございます。施策評価システムの構築を12年度、13年度の両年度で、第４次総合計画をもとに進めてまいりました。さらに市民に必要とされる地域全体の政策を考えた場合、行政によって直接提供される政策は、その一部を担うことに過ぎないことから、この施策評価システムとしては、今ある行政の仕事からの積み上げとそして市民生活のニーズから積み上げる方法をあわせ持つべきというふうに考えまして、
市民参画推進委員会のメンバーとともに成果指標を市民の視点に立って作成をしていきたいというふうに考えております。
それを踏まえて、満足な生活のためには何が大切なのか。また、どんな暮らしと地域を目指すのか、まただれが責任を持つのか等の視点から、自治基本条例及び市民参画推進条例の案を作成し、本市のまちづくりのフレームをつくりたいというふうに思っております。
そしてそれに基づき、第５次総合計画を確実に実現していく上で、成果指標に対して目標値及び目標年度等を明確にして策定してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○総務部長（冨田和明君）
新年度予算についての１点目、財政構造と税収の見込みについてお答えいたします。
景気の先行きでございますが、事業の低迷を背景に生産活動の低下、雇用環境の悪化が懸念されるところでございます。さらにデフレスパイラルと金融不安も加わり、戦後最悪の危機に直面しているものと理解しております。国におきましては、デフレ対策、経済活性化のための税制改革、事業創出につながる
経済構造改革の推進等、迅速な対応が望まれておりますが、地方財政を取り巻く厳しい状況は当分の間は続くものと見込んでおります。
本市の財政基盤につきましては、歳入に占める市税の割合が71.7％と比較的高くなっており、中でも固定資産税の比率が高く、市税総額では前年度６月現計予算額に比べ、1.5 ％の減と景気の低迷により減額となってはおりますが、歳入構造におきましては、安定的な財源が確保できているものと考えております。
しかし、歳出面におきましては、下水道の整備や中心街整備など、大型プロジェクトを抱え、加えて今後予想される東海地震への地震防災対策事業など、緊急課題が山積しており、極めて厳しい財政状況が続くものと認識いたしております。
次に、市税収入の見込みでございますが、個人市民税におきましては、収入の大半を占めております給与所得の伸びが見込めず、納税者数も減少傾向にあることから、本年度の現計予算に対し、0.4 ％の減を見込み、法人市民税につきましては、製造業を中心に企業収益が大幅に減少していることから、本年度決算見込額の34.6％の減を見込んでおります。
固定資産税につきましては、新増築家屋による増額は見込まれますが、土地では商業地等の税負担の上限の引き下げ、償却資産では減価償却等により、本年度現計予算額の1.8 ％の減を見込み、また都市計画税は、固定資産と同様の理由により0.7 ％の減を見込んでおります。また、利子割交付金につきましては、高金利時代の郵便貯金の集中満期のピークが過ぎたことにより、本年度決算見込みの59.7％の大幅な減を見込んでおります。財政運営におきましては、市税の減収は厳しいものではございますが、財源補てんのための市債の借入れは最小限とし、市債残高の減少を図り、健全財政を堅持してまいる考えでございます。
以上でございます。
○助役（磯部勝茂君）
２件目、予算編成のあり方について、伏見地区・加木屋内堀地区の排水対策、企業誘致対策、予算編成における事務事業評価システムの活用開始時期の３点の質問にお答えをいたします。
富木島町伏見、加木屋町内堀地区の排水対策につきましては、２級河川の大田川の改修にあわせ、雨水幹線等の整備をすることが、効率的かつ経済的であると考えてまいりました。御質問の伏見地区につきましては、河川改修が完了いたしましても、なお浸水する区域が一部ございますので、第３期事業期間内に浸水対策事業に着手していく計画でございます。
また、内堀地区につきましては、大田川の河川改修工事の見通しによっては、厳しい財政状況ではございますが、雨水を一時的に貯水するための調整池や他の浸水対策手法も考慮いたし、第５次総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
浅山新田と本市の企業立地用地への企業誘致につきましては、市ホームページの拡充等により、さらに啓発強化を行ってまいります。特に
浅山新田地区につきましては、土地管理株式会社と連携をし、新しい啓発パンフレットの作成や企業への直接訪問等実施してまいります。現在、愛知県の平成14年度事業の中で、産業立地促進税制の創設が予定をされております。具体的には、市町村長の申し出により、県が企業立地用地として指定した地域に立地した企業に対し、不動産取得税の軽減措置を講じていくもので、今後、本制度の活用と市独自の優遇措置とあわせ、
浅山新田地区と企業立地用地への優良企業の誘致を進めてまいります。
次に、予算編成についてでございますが、予算編成に当たりましては、従来から実施計画を基本として編成をいたしております。本年度の実施計画の策定におきましては、昨年度から取り組んでおります施策評価システムにおける事務事業評価の手法を取り入れておりますが、システムの作成につきましては、本年度末までの事業でありますので、その活用につきましては新年度以降になるものでございます。
なお、今後の財政運営に当たりましては、第５次総合計画の策定のための調査研究とあわせ、施策評価システムによる事務事業の総点検を順次進め、合理的な行政運営や予算編成に努めてまいります。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
３点目の緊急雇用対策についてお答えをいたします。
現に失業している人を雇用する施策として、緊急地域雇用創出特別基金事業が創設されました。本事業は、旧基金事業と同様、都道府県に基金を造成し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業の創出を図る事業を各地方公共団体が実施していくもので、本市に対する補助金目安額は9,381 万3,000 円で、現在、平成14年度から16年度までの３カ年事業の概要集計表を県に提出しております。14年度事業につきましては、新年度予算案の中でも情報教育サポート事業、歴史資料等整理事業、交通安全マップ作成事業及び防犯灯等台帳整備事業の４事業を提案しており、総事業費は3,961 万円、また事業実施に伴い、52人の新規雇用を図る計画となっております。
基金事業実施に当たっては、事業費に占める人件費割合が概ね80％以上であること、また事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数の割合が概ね75％以上であること、さらに事業で新規雇用をする労働者の雇用期間は、一部を除き６カ月未満とすることなどの要件が付されており、新規雇用する労働者の募集についても、ハローワークへの求人申し込みのほか、文書等による公開募集も義務づけされてまいります。本市が実施する基金事業につきましては、全体で人件費割合86％、また新規雇用割合88％といずれも国の基準以上の計画としており、事業実施に伴い失業者の雇用拡大が図られるものと考えております。
以上です。
○企画部長（原田寛了君）
続きまして、本年４月１日に実施を予定しております組織機構の改革に当たっての御質問にお答えをさせていただきます。
今回の改正は、地方分権、広域行政を始め市民参画のまちづくり等新たな行政目標を実現するため、４つの視点から組織を考えてまいりました。御質問のこども課を６階に移すことにより、不便になりはしないかとの御意見でございますが、子供に関する情報の共有と迅速な対応が可能なこと、子供に関する相談への対応がスムーズに進められること、子供相談に適した相談室の設置などの必要性等考慮をして、６階への配置を決めたものでございます。
子供１人をとらえた場合、その年齢により、こども課あるいは学校教育課等の担当部署が異なることとなりますが、その子の兄弟姉妹、あるいはその保護者まで視点を広げなければならないような状況に対処しようとする場合、関係組織において可能な限り、密接な情報の共有と対処についての強力な連携が不可欠と考えるものでございます。
しかし、諸手続関係で６階まではどうかという御指摘につきましては、市民福祉部内で検討して、児童手当の認定請求を始め４種類の手続につきましては、市民窓口課でも受付けができるようにするなど、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の民間活用についての検討した経過についてでございますが、今回の組織の改革の中で具体的に検討した経過はございませんが、新しいまちづくりを進めていくためには、公と民との役割分担による施策の展開や行政間や行政と民間の垣根を超えた横断的な施策の進め方、また多様な形での市民参加を促進することの必要性等、重要なテーマであると認識をいたしておりますので、今後、十分研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（山田節子さん）
子供たちのふるさとづくりについての１点目、
教育夢プランの策定についてでございますが、
教育夢プランの策定の今後について、策定につきましては、今年度９月に第１回策定会議を開催して以来、四つの部会での議論を進めていただいております。御質問にもありました、去る２月23日の夢フェスティバル、ドリーム in ＴＯＫＡＩは、中学生の協力や市内の企業の皆様始め多くの方々の御支援のもとに開催でき、大勢の子供たちの参加があり、子供が夢をはぐくむきっかけづくりができたものではないかと思っております。来年度につきましては、ドリーム in ＴＯＫＡＩパート２、スポーツバージョンとしまして、一流のスポーツ選手や地域あるいは企業で活躍している選手と触れ合ったり、話を聞いたりするフェスティバルを予定し、夢と感動を与えることができればと思っております。
なお、各部会の提言をもとに、来年度９月までに短期・中期・長期の視点で
教育夢プランを策定していただき、できることから15年度以降の予算に反映したいと考えております。
続きまして、２点目の学校５日制実施に当たっての三つの質問についてお答え申し上げます。
一つ目の学校を支援するスクールサポート事業でございますが、スクールサポート事業には、市単独で実施するスクールサポート事業と国の緊急地域雇用事業として実施する情報教育サポート事業との二つがございます。スクールサポートの方は、小学校低学年児童の遊びや教師の教材作成の手伝い、障害がある児童の援助及び中学校の問題行動対応の先生の支援など、サポーターをお願いするものでございます。よって、一緒に活動できる若い方や、気配りや世話のできる人を学校ごとに人選してまいりたいと思っております。
一方の情報教育サポートでございますが、これは小・中学校の授業でのコンピュータ操作に係る指導補助などについてサポートをするものでございます。情報教育のサポーターにつきましては、失業中でコンピュータの指導ができる方を広報やハローワーク等で広く募集をしてまいりたいと思っております。
二つ目の保護者と地域との協力体制でございますが、休日の地域におけるスポーツ活動として体育指導員さんの指導による親子触れ合いドッジボール教室や、中・高生読み聞かせボランティア講座、さらに地域の人材をお願いして子供放課後活動推進事業を実施するなどを通して、地域との協力関係を図っていこうと考えております。
三つ目の指導に行き詰まり病気になるなど、御心配いただいております教師についてでございますが、そうした教師は確かにおります。その大きな原因は、子供たちが指導を受け入れてくれない、あるいは価値観が多様化した中、親をどう対応していけばよいのかわからないなどでございます。これらは、若い教師よりも、むしろベテランの教師が悩み込んでいることが多いと思います。こうした教師につきましては、スクールカウンセラーによる相談はもとよりでございますが、来年度は市単独で教員管理職研修、主任者研修、一般研修等を実施し、メンタル面も含め教師の資質向上を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延君）
大きな３点目の中学生の問題行動と情報提供についてでございますが、まずもって逮捕事件が多く、子供から大人の市民の皆様方まで御心配や肩身の狭い思いをしていただいていること、大変申しわけなく思っております。
ただ、受験生の皆さん方には、心ない風評があるかもしれませんが、風評に屈したり、めげずに全力を尽くしていただきたいとそう思っております。
ところで、議員の御質問の子供たちを守る大局的姿勢はいかにということにお答えするために、いささか長くなりますが、ここ３年間の分析と考察から述べさせていただきたいと思います。
問題行動の典型的なものといたしまして、対教師暴力、生徒間暴力、それから器物損壊等がございます。そうした行為は、平成11年度は56件、平成12年度は22件、本年度はまだ年度が終わっておりませんので、推定でしか申し上げられませんが、恐らく昨年度並みではないかと思っております。平成11年度の56件のときでございますが、私もすぐ学校へ参りました。まさに騒然とした状況でございました。廊下や教室は穴ぼこになっておりますし、まずは雰囲気がよくないという状況でございました。学校には、ＰＴＡの支援をお願いしろ、その一方で、11年７月１日に初めて生徒指導アドバイザーを導入していただきました。12年４月１日からは、県警からお越しいただきました。そういったことを背景に、教師が立ち上がってくれたと思います。それが56件から12年度の22件の半減ではないかと評価をしております。
それでは、一体本年度の見通し、昨年度並みでどうしてこれだけ逮捕事件が多いのかということが素朴な疑問として出てくると思います。そこには、大きな質的な変化がございます。昨年度の大半は、事件がほぼ校内で起きております。しかし、今年度の12件の逮捕例を例にいたしまして分析をいたしますと、12件中８件が土曜日か日曜日、要は休みの日か授業が終わってからの夕方で起きております。しかも場所は校外であります。市内はもとより、隣接市町の生徒を巻き込み広域化、議員御指摘のようになっております。そして子供が子供を呼び出すときには、ほとんどが携帯電話を利用しております。事件を学校が知りますのは、それがゆえにしばらく後になることが多いわけであります。もちろん学校の対応のまずさもあってか、被害者の子供さんや親御さんが、いわゆる警察の方へ届けられ、その結果として事件となり、記者発表となってきた経緯が多々あります。
もう一つ大きく変化しつつあると思われますのは、保護者の皆様方の考え方の変化でございます。担任が家庭へ出向きますが、ときには話を聞いてもらえず、校長みずからが出向くことがあります。その事例を申し上げますと、もちろん教師側の言い方が悪いかもしれませんが、頭髪や服装のことである校長が出向きました。俺がそういう服装や頭をさせとるのに、何が悪いんだと。絶句をして、校長が戻ってきております。当然、お父さんもお母さんも茶髪か金髪であります。決して形でもって人間を判断するわけではありませんが、校長の苦労もそこにあります。
また、例えば突然子供、不登校ではございませんが、子供が来なくなったということで、担任が家庭へ出向きますと、これは事件に巻き込まれていないだろうかということで出向きますと、どこへ行っとるか知らんと。ところが、教師は東奔西走、時間を問わず探します。そうしますと、今度一方から、授業をほっかっといて、探しまくっとるとはどういうことだと、これ、正直な苦悩であります。
いずれにいたしましても、決して逮捕事件が多いことは、いいこととは思っておりません。しかし、今まで申し上げましたように、東海市の問題行動は新たな段階に入ったのではないかと思っております。６人の校長に聞きましたが、ほぼ全般的に落ち着いた状況にはあるということでありますが、大きな変化、新しい段階とは、議員も御指摘のように、学校外で広域化というのが一つだと思います。二つ目は、保護者の考え方の多様化、どうしたらいいのか。この二つの問題に集約されるのではないかと思います。
こうしたことをもとに、議員の御質問、子供たちを守る大局的姿勢はいかに、にお答えするわけでございますが、正直、これぞ切り札という自信はございません。しかし、第１には、保護者の考え方、例えば携帯電話の所有に関しましても、学校側は、授業に、教育に不必要なものは持ってきてほしくない。再三伝えております。しかし、買って与えるのは親の方でございます。ぜひＰＴＡの方で本当にひとつ議論をしていただいて、これは携帯電話は一つの例でありますが、あることへの
ルールづくりはＰＴＡで合意をいただいて、決まりましたら、お守りをいただきたいというような願いを持っております。二つ目には、学校外や広域化に関しましては、学校に対しまして今まで以上に隣接市町の学校との情報交換をこれは図るよう指導して、現在おりますし、今後、もっと強化をしていきたいと思います。
しかし、これも正直なところ、学校だけでは限界がございます。ぜひ、おらが学校の生徒は自分たちで守り、育てるというような気持ちで、教師には全力でわかる授業に専念してくれというふうで、地域の皆様方の御支援、お願いしたいと思うわけでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校に問題があることは厳しく御批判や御指摘をいただきたいと思いますが、その一方、地道な活動を励ましてやってほしいと思います。それとともに、あれはよかった、これはよかった、いい面も率直に伝えてやっていただけたらと、こんなことを思います。
教師に活力を与えない限り、学校の子供たち、当然いきいき、伸び伸びとした子供を育てることはできない、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても今まで以上にぜひ市民の皆様方の御理解と御支援をいただきますことをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐治立雄君）
大嶋誠次君、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○15番（大嶋誠次君）
ございません。
○議長（佐治立雄君）
以上で、15番、大嶋誠次君の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午前11時07分 休憩）
（午前11時20分 再開）
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、19番、石浜隆志君の発言を許します。
（19番 石浜隆志君 登壇）（拍手）
○19番（石浜隆志君）
議長のお許しを得ましたので、緑水クラブを代表して、平成14年度予算並びに施政方針について、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をさせていただきます。
なお、先ほどの質問と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
御案内のように、日本経済は長期にわたって低迷し、今なお厳しい状況が続いており、小泉内閣の構造改革もなかなか実行が伴わない状況が続いておりますが、平成14年度を改革本番の年として位置づけ、経済再生の基盤をつくる年にしようとしております。また、一方で小泉首相は、主役である人が能力と個性を発揮し、十分に活躍できる仕組みを備えたら、努力が報われ、再挑戦できる社会の実現、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会の実現を目指そうとしております。
こうした中、地方自治体行政の役割は、ますます高まっていくものと思われ、個性ある地方の競争の時代に当たって、鈴木市長の平成14年度予算編成に当たって、重点項目である「子どもたちが夢をもてるまちづくり」、「人を大切にするまちづくり」、「花・水・緑いっぱいのまちづくり」、「ふるさとを誇れるまちづくり」、「ひらかれたまちづくり」の五つの柱は、まことに当を得たものと大きく評価し、市長の所信表明の中から抜粋してお伺いをいたします。
最初に、「子どもたちが夢をもてるまちづくり」についてでございます。
御案内のように、小泉首相はその施政方針演説の中で、子供たちの夢と希望をはぐくむ社会を実現し、子供たちが日本人として誇りと自覚を持ち、新たな国づくりを担うことのできる豊かな個性と能力を持った人間に育つよう、全力を尽くすと述べております。一方、鈴木市長は、確かなあすの東海市を築くために、子供たちを立派に育てることが私に課せられた任務と考え、夢を持ち、心豊かにたくましく生き抜いていける子供たちの育成に力を注ぐとしており、国の方針と歩調を合わせるかのように子供たちの夢と希望をはぐくむ地域づくりに邁進するため、多方面にわたり調査・研究することといたしております。昨年６月の代表質問で、私はこの壇上で将来の百年の計を見据えた学校教育の充実は、私ども緑水クラブの主張でもあるソフト・ハードともに充実した特色のある学校づくり、青少年の健全育成、これらにかかる施策を積極的に推進することを緑水クラブといたしましては、折に触れ、申し上げてまいりましたが、今回、文化・スポーツ・国際理解など、さまざまな分野で健全な子供をはぐくむことのできる具体的な方策を考える
教育夢プランの策定を大きく評価し、具体的な内容とその推進体制についてお伺いをいたしました。
２月23日、第１回目の
子供夢フェスティバルも終え、今年度も１カ月を残すのみとなりましたので、教育の分野における子供たちが夢を持てるまちづくりの評価と反省及び平成14年度の推進方法、目標についてお伺いいたします。
次に、青少年の健全育成、特に小学校の基本的改革は必要と思いますが、お考えはいかがですか、お伺いいたします。
「人を大切にするまちづくり」についてお伺いいたします。
市民の抱くさまざまな不安を解消し、人をいたわり、安全で安心に暮らせるまちを推進することは、急務でございます。鈴木市長は、就任早々細井平洲先生の教えである民の心に従う政を引用され、市民・住民の視点に立った市民総意を反映するまちづくりを推進してきたことは、御案内のとおりでございます。また、災害に強いまちづくりを標榜し、一昨年９月11日の大雨の教訓を生かした災害対策活動要綱や、先ごろ公表された東海地震に対しては、東海
地震対策会議を速やかに設置し、さらに４月１日から担当室を創設するなど、いち早く組織づくりを実施する姿勢には、頭の下がる思いがいたします。さらに、健康で豊かな高齢化社会と穏やかな次世代をはぐくむため、市民とともに手を携えて、「いきいき元気プランとうかい」を計画策定する方法は、まさに民の心に従う政を実践していると評価するものでございます。
人を大切にするまちづくりの観点から、防災対策及び「いきいき元気プランとうかい」の理念及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、「花・水・緑いっぱいのまちづくり」についてお伺いいたします。
花と緑にあふれ、心にやすらぎを覚えるまちづくりは、人間関係が希薄となり、ともすれば不毛になりがちな現代社会において、市民に憩いの場を提供する上からも、必要なことと存じます。また、子供からお年寄りまで、あらゆる階層、立場の市民を巻き込んで、花の苗を育て、そうした花を市民の憩いの場に提供する施策は、一風の清涼感さえ覚えるものでございます。さらに、４月29日のみどりの日、定着させる催しは、市民憲章の緑と花につつまれたきれいなまちをつくる実践方策として、まことに当を得たものであると存じます。
こうした花と緑の施策の中で、今年度から新たに実施されます東海市
グリーンフェスティバルの内容及び緑化推進コミュニティ助成事業の内容について、具体的にお伺いをいたします。
次に、地球環境保全事業の東海市の対策をお伺いいたします。
また、環境保全型農業の推進については、この対策はいろいろな方策があると思いますが、本市といたしましては、どのようなお考えでお進めになるのか、お伺いをいたします。
次に、基盤整備の今後の進め方について質問いたします。特に、ユニー進出により、荒尾大府線についても併せてお伺いをいたします。
「ふるさとを誇れるまちづくり」についてお伺いいたします。
先ほども述べさせていただきましたが、鈴木市長が所信を表明されます、次代の東海市を支える子供たちが夢を持てるまちづくりは、緑水クラブの主張と歩みを同じにするものでございます。本市にはそれぞれの時代に先輩たちが残してくれた偉大な御功績があり、本市を真のふるさととして次世代に引き継ぐことは、現代に生きる私ども共通の責務と存じておりますが、生涯を通して生きがいを持ち、東海市をふるさととして誇れるまちづくりのために、施策が具体的に見えてまいりません。荒れる学校、荒れる成人式等々教育の分野で荒れる形容詞が一般化しており、夢を語る前にやるべきことがあるのではないかと思うものでございます。もちろん懸案であった４年制大学が本年４月に開学し、企業誘致の必要がトップセールスを行うなど、本市のイメージアップに努められる姿勢は大きく評価するものでございますが、いまひとつふるさと東海市が施策の中に見えてまいりません。
ソルトレークシティのオリンピックには、一人ひとりの選手が国を代表して頑張っている姿がひしひしと私たちに伝わり、大きな感動を与えて幕を閉じました。また、東海市には、努力され、元気に活躍してみえる方々が数多くおられることを市長はホームページで紹介しておりますし、
農業センターではシンピジウムの新品種の開発に成功しました。元気あるふるさととは、一朝一夕にできるものではなく、そうした市民お一人お一人がそれぞれステージが違っても、頑張っている、頑張れる環境が東海市に常時出させることではないかと存じますが、市長の誇れるふるさと東海市は、どのようなイメージを持っておられるか、また具体的に推進する方法についてお伺いいたします。
次に、地域商業活性化対策について御質問いたします。
近年、本市の周辺市町に大型店の進出が相次ぎ、愛知県の消費者動向調査の結果では、最も近くで買う品物から贈答品までのすべての項目で、近隣市町から消費者流入が減少するのみならず、平成９年から12年にかけて、本市からの流出は品物により２％から11％の増加をしている状況でございます。このような状況の中で、地元の商業での消費を維持拡大の一方策として、今回の市内業者による御用聞きシステムを支援することは、小規模商業者の活性化に期待できるのみならず、買い物に行くことが困難な消費者に対しても、役立つ事業であると考えるが、この事業に対して補助の対象及び今後の考え方についてお伺いいたします。
「ひらかれたまちづくり」についてお伺いいたします。
市長は、平成14年度を共創元年の年にしたいと述べておられます。市民とともに手を携えてつくるまちづくりにつきましては、異論を挟むものではなく、市民参画室と地域福祉ネットワークを両輪として進めようとするまちづくりは、やがて第５次総合計画となって、大きく花開くものと期待しております。しかしながら、「いきいき元気プラン東海」の策定、
ごみ処理基本計画の策定、さらには「おやじの会」等々、まさに百花繚乱で、市民参画が図られておりますが、いずれも縦割りで統一した方向性が見えておらず、その整合性に懸念を抱くものでございます。
昨年６月、市民参画室についてお尋ねいたしましたところ、鈴木市長は、若い世代や女性の人たちなど幅広い市民の人たちが市政に参加していただき、市民の総意を反映した協働型のまちづくりを進めるとお考えを示されました。そうした観点から、あらゆる市民が市政へ参画の機会が得られることは、歓迎すべきことと存じますが、市民が主役となるまちづくりのために取り組もうとされておりますまちづくりの基本条例や、市民参画推進条例の具体的なイメージをお伺いいたします。
次に、財政についてお伺いいたします。
財政の健全化については、何より重要な課題であることは言うまでもございません。今後の対策はいかにお進めになるか、お考えをお伺いいたします。
最後に、第５次総合計画の基本的なお考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（19番 石浜隆志君 降壇）
○市長（鈴木淳雄君）
石浜議員の「ふるさとを誇れるまちづくり」についてお答えをさせていただきます。
施政方針でも述べさせていただきましたが、現代は、過去と未来を結ぶ大きな結節点であるというふうに理解をいたしております。先人たちの偉大なる足跡を未来の子供たちにバトンを渡す私たちにとって、何よりも大切なことは、先人たちを敬う気持ち、平和を願う気持ち、自然を大切にする気持ちを持ち続けることではないでしょうか。
このまち、東海市にはそれぞれの時代にそれぞれの人の生きた歴史があり、このまちを真のふるさととして、ふるさとの歴史を新しい時代に残していく活動も重要なことと認識をいたしております。また、誇れるふるさととして情報発信するために、国内外を問わず姉妹都市交流、友好都市交流を推進することも一つの方法と思います。
また、従来からの産業の蓄積、
中部国際空港、第２東名等立地条件を生かして企業誘致を図ることや、農業・商業・工業のバランスのとれた活性化を進め、まちが元気で、またことし４月に開学が予定されている星城大学を核として、若い人が集うことができるまちづくりを推進することもふるさとを誇れるまちづくりに重要な視点ではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、市民、企業など東海市にかかわる人たちがともに手を携えて、自分たちのまちを良くしていこうという気持ちを持って、たゆまない活動が元気あるふるさとづくりに欠かせないものと認識をしておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○教育部長（山田節子さん）
「子どもたちが夢をもつことができるまちづくり」についての１点目、平成13年度の評価と反省及び平成14年度の推進方法と目標についての
教育夢プランについてでございますが、平成13年９月４日に第１回策定会議を開催いたしました。その後、文化・スポーツ・国際交流・今日的課題の四つの部会で検討を進めていただいております。それぞれの部会で活発に議論がされておりまして、東海市の教育に関心を持っていただき、支援の輪が広がったものと思います。
13年度は、主として問題点を洗い出している状況でございまして、今後、具体的な施策につながるように、論議を深めたり、進展させたりする必要があります。14年度は９月までに短期・中期・長期の視点で
教育夢プランを策定していただき、できることから15年度以降の予算に反映したいと思います。
以上でございます。
○教育長（深谷孟延君）
２点目の小学校の基本的改革案についてでございますが、議員が御指摘なさるように中学校のさまざまな問題の原因が小学校にもあろうかと思います。しかし、小学校での問題はということで追求していきますと、やっぱりその下にあるのではないかということでございまして、以前ですと、小学校新１年生の担任は花形でありまして、希望者が大変多かったわけですが、つい先日も校長がやってきまして、教育長、新１年生の担任の希望者がない。切実な思いを語っていきました。もちろんその下、保育園、幼稚園に原因があろうかと思いますが、決してそれは私はそこに責任を押しつける気持ちで申し上げているわけではございません。私、全保育園と幼稚園に出向きました。そこはそこで大変御苦労なさっていることは十分承知しております。しかし、その原因を親のところまで行ってしまうと、決して問題の解決にはならないというふうに思いまして、小学校には確かに小学校特有の苦しみや問題点もあることは承知しております。小学校は、保育園や幼稚園と中学校との狭間にあるということは、当然として両方を視野において小学校教育を考えなければならないということで、そこで現在、教育委員会といたしましては、昨年度よりでありますが、上野中学校区に異年齢交流事業を指定いたしまして、渡内小学校を核といたしまして、渡内保育園さん、それからその近くの幼稚園さん、それから上野中学校、こちらとの交流を通しまして、いわゆる保育園、小学校、中学校の連携のあり方を研究すると同時に、小学校の問題点も明確にし、その成果と問題点を明らかにした上で、小学校教育の今後の充実に寄与していきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○総務部長（冨田和明君）
「人を大切にするまちづくり」についての１点目、防災対策の理念及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。
政府の中央防災会議の
東海地震専門調査会は、昨年の12月11日に現在の
地震防災対策強化地域に指定されていない愛知、長野、山梨、各県内の52市町村においても、大災害の恐れがある震度６弱以上が想定されるとする最終報告書を了承しました。本市も、この震度６弱以上が想定される地域に含まれており、新たに
地震防災対策強化地域に指定される見込みであります。
防災対策の理念といたしましては、本市の組織及び機能のすべてにわたり地震防災対策に万全の措置を講じ、市民が安心して暮らせる地震に強いまちづくりを推進する必要があると認識をいたしており、本年１月15日に市長を会長とする東海市
地震対策会議を設置し、既に対策会議を１回、各部の課長等で組織する幹事会を２回開催し、
地震防災対策強化地域に指定される前段階から具体的な準備にかかっているところでございます。なお、今後のスケジュールといたしましては、本年４月ごろに県から強化地域指定についての意見聴取があり、５月にも国から強化地域に指定される見込みでございます。指定後は、東海市地震災害警戒本部条例の制定、地震防災強化計画をできる限り早く策定してまいります。
この強化計画の内容につきましては、地震災害警戒本部の設置、組織及び運営、応急対策要員の参集、応急対策に係る措置に関する事項、緊急に整備すべき施設等の整備計画、大規模な地震に係る防災訓練計画、必要な教育及び広報に関する計画を盛り込んでまいります。
また、民間事業者等による地震防災応急計画につきましては、強化地域指定日から６カ月以内に作成することが義務づけられており、この応急計画に関しても指導等の援助をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても万全の措置を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○保健福祉監（浅野清美君）
同じく２点目の「いきいき元気プランとうかい」の理念、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
国におきましては、平成12年３月に新しい健康づくり計画の健康日本21を、さらに平成13年３月には健康日本21あいち計画を県が策定いたしました。
本市におきましても、昨年７月に策定委員会を設置し、市の25課の職員で構成する行政部会と保健婦や栄養士等の専門職で構成する専門部会のワーキング部会を中心に、
市民健康公開講座やグループワークなどで市民の声を取り入れながら、住民が健康で快適な生活を送ることができるよう、地域住民の参加を得て、地域の実情と特性を踏まえた「健康とやすらぎのあるまちづくり」を目指すという理念によりまして、仮称ではございますが、いきいき元気プランとうかいの策定を目指しているものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、65歳以上の高齢者を対象に、健康に対する意向調査の実施、先進地事例の講演会を含めたグループワークなどを数回開催いたしまして、市民の皆様の意見を最大限に反映しながら、平成15年３月をめどに計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
都市建設部長（冨 国昭君）
それでは、３点目の花・水・緑についてお答えします。
４月29日に予定している
グリーンフェスティバルでございますが、
花壇コンクールが30年目を迎えることから、緑と花いっぱいの美しいまちづくりのため、みどりの日に基本イベントを元浜公園で開催するものでございます。
内容でございますが、元浜公園のバラの魅力をさらにアップさせるために、今回、バラの原種を希望者対象に記念植樹会、シャンソン歌手によるバラの歌のコンサート、
花壇コンクールの表彰式、さらにはハンキングバスケット及びポット苗の模様コンテストを実施します。また、花苗等の無償配布、よさこい鳴子おどり、雨尾幼稚園の鼓笛隊の実施、さらにさつき授産所の陶芸品、木工品等の販売を実施します。また、苗木市、飲食物の模擬店など、多種多様な催しを予定しております。
次に、緑化推進コミュニティ助成事業でございますが、この事業は財団法人自治総合センターから自治宝くじ助成金を受けてコミュニティが行う事業でございます。新年度は平洲コミュニティが実施するもので、加家緑道に河津桜の植栽を予定しております。
以上でございます。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
２点目の地球環境保全事業の地方自治体の対策は、についてお答えをいたします。
とうかいアジェンダ21は、地球温暖化などの地球環境問題に対処するため、本市の地域の行動計画として策定いたし、市民・事業者の皆さんと行政が一体となって省エネルギーやごみの減量などについて取り組んでまいるものでございます。
本市の対策についてでございますが、14年度は省エネルギーなどに効果のある環境家計簿を作成し、すべてのコミュニティ地区で講習会を実施して、普及啓発を図り、その取り組んだ結果の報告を依頼してまいりたいと考えております。
このほか、自動車の排出ガスの低減に向けて、アイドリング防止ステッカーによる啓発や、低公害車の導入を図るとともに、環境教育や環境に関する講演会などの場を通じまして、
とうかいアジェンダ21に対する理解を深めてまいります。
なお、この
とうかいアジェンダ21は、平成22年度までの10年にわたる計画であり、おおむね当初３年間を理解を深めていただくことや、できることから始めることに視点を置いて進めてまいる考えでございます。
また、市民、事業者の積極的な取り組みを誘導するためにも、市は率先して環境配慮の行動をすることが求められることから、地球温暖化防止の推進に関する法律に基づき、平成13年度に見直し策定しました東海市庁内等環境保全率先行動計画の実践に努めてまいります。
続きまして、３点目、環境保全型農業の推進についてお答えをいたします。
農業の自然循環機能の維持増進により、環境と調和のとれた農業生産の確保を図ることを通じ、農業の持続的発展に資するため、全国各地で環境保全型農業としていろんな取り組みがされております。水田の農薬、除草剤使用の軽減を図るため、アイガモを使っての除草・除虫作業や、ホルモン剤の活用による害虫駆除、また家畜ふん尿の堆肥化による土づくりや使用済み農業用廃プラ等の適正処理などでございます。
本市におきましても、家畜ふん尿の堆肥での土づくり、あるいは病害虫へのフェロモン剤の使用など、環境にやさしい農業を一部の農家で取り入れております。
なお、14年度から新規に使用済み農業用廃プラスチックの収集運搬処理の経費に対し、補助することで廃プラの農地及びその周辺で散乱防止に努め、環境美化とあわせ、野焼き禁止を強化し、農業における環境の保全を図ってまいります。
以上です。
○
都市建設部長（冨 国昭君）
４点目の基盤整備についてお答えいたします。
本市の重要事業である太田川駅周辺の整備、下水道事業、
区画整理事業、さらには道路事業につきましては、施政方針にもありましたように、今後も積極的に推進してまいるものでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
４のふるさとを誇れるまちづくりについての２点目、地域商業活性化対策についてお答えをいたします。
市内外への大型店進出に伴い、生活必需品型の地域商業者の経営環境は極めて厳しく、こうした地域商業者の衰退は、高齢者等遠距離移動ができない消費者にとっても、近隣での買い物ができず、不便を生じております。こうした状況を解消するため、東海商工会議所では、平成12年度から２カ年にわたり、国・県の補助を受け、調査・研究を重ね、平成14年度地域商業活性化事業、いわゆる家庭総合御用聞き事業として事業化したもので、市内地域商業者が共同し、日常生活に必要なものとサービスの提供組織を構築し、ファックス等を活用し、物をお届けすることにより、地域商業者の事業拡大と消費者の暮らしの改善を図るものでございます。
今後、年度当初に参加地域業者、目標50店以上と登録消費者、目標150 の募集を行い、市内２カ所に設置予定の受注センターを中心として、商品等の受注や配達を行う計画となっております。
補助対象といたしましては、総事業費が684 万円から人件費を除いた204 万円の50％の102 万円を補助していく予定でございます。
市といたしましても、地域商業活性化事業推進のため、積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○企画部長（原田寛了君）
続きまして、「ひらかれたまちづくり」についてのまちづくりの基本条例や市民参画推進条例の具体的なイメージはということでございますが、市民との協働型まちづくりを推進するため、
市民参画推進委員会を立ち上げ、動き出したところでございます。自治基本条例及び市民参画推進条例の素案につきましては、この委員会におきまして政策評価の成果指標をつくる作業の中で、本市のまちづくりのあり方、あるいは目指す方向性等について議論をいただき、これらの意見を尊重し、策定してまいります。
自治基本条例はまちづくりの理念を、市民参画推進条例は市民参画の推進を図るためのルール、あるいは手続を規定するものと考えています。
以上でございます。
○総務部長（冨田和明君）
財政問題についての１点目、財政の健全化対策についてお答えいたします。
本市の財政状況でございますが、主な財政指標で見ますと、財政力指数を除きましては、経常収支比率や公債比率など決して満足できる数値ではございません。本年度末における地方債残高につきましては、全会計で約567 億円、一般会計で約255 億円であり、債務負担行為における将来負担すべき債務につきましても、100 億円を超える状況でございます。
また、退職手当の増高を始め、予想されております東海地震への対応など、今後、多額の財政負担が予定されており、景気の悪化による市税の減収等厳しい財政運営を迫られることは必至の状況でございます。
健全財政を堅持するためには、施策評価の手法による事務事業の見直しを推進し、計画的な事業の執行に努めてまいりますとともに、債務残高の減少を図るため、市債の借入額の抑制、人件費等経常経費の抑制を図るほか、退職手当基金への積立金の確保等財政負担の均衡に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○企画部長（原田寛了君）
次に、２点目の第５次総合計画の基本的な考え方につきましては、社会経済構造の変革、地方分権の進展など、地方行政の外部環境、内部環境ともに大きく変化をしてきており、まさしく歴史的な転換期にあります。こうした時代認識のもとで、将来に向けて市民が安心して生きがいのある生活ができる地域像を描きながら、
市民参画推進委員会のメンバーとともに成果指標を市民の視点に立って作成し、10年間の計画を検討する前提となる主要課題を設定していきたいと考えております。
この成果指標を予算、事業の執行管理に活用するだけではなく、長期計画である総合計画の策定及び施策評価システムにより、進行管理に生かし、総合計画と財政計画が連動するような策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐治立雄君）
石浜隆志君、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○19番（石浜隆志君）
ありがとうございました。終わります。
○議長（佐治立雄君）
以上で、19番、石浜隆志君の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午後０時02分 休憩）
（午後１時00分 再開）
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、14番、虫明晋二君の発言を許します。
（14番 虫明晋二君 登壇）（拍手）
○14番（虫明晋二君）
さきの代表者質問に続きまして、日本共産党議員団を代表し、さきに通告いたしました大きく３点にわたり質問をさせていただきたいと思います。
さて、小泉内閣が誕生しましてはや10カ月になろうといたしております。改革なくして成長なしと言われ、今もそう言い続けておられるようです。しかし、経済の実態は、どの指標をとってみても最悪の状況が続き、３月危機説なども論じられ、またデフレ現象も一層経済回復を脅かす要素をはらんできました。失業率の悪化は、まさに社会不安につながりかねない状況であります。こうした長期不況は、国民の暮らしの各分野で大きな影響をもたらしてきていると思われます。それは、市民の生活にも見られるのではないかと思います。
私は、特に今日の経済社会状況だからこそ、市民の暮らしの実態を的確に把握する努力に努め、その要因や背景をより深くつかむと同時に、それを分析し、その必要な手だてを起こすことが、まさに一番身近な市政が今取るべき姿ではないかと考えます。地方自治体のあり方が、こうした面からも今問われているのではないかと思っております。この点において、市長が施政方針で触れられていないのは残念であります。また、今やらなければならないことはやるとの中に、この市民の暮らしの問題をぜひ加えていただきたいと、心から願うものであります。
市民の暮らしの実態把握でありますが、その一面をあらわすものとして、税の滞納、生活保護者の増大や就学援助等があると思われます。まず、税の滞納では、12年度決算額で12億円強、国保税でも13億円近くになり、それぞれこの２年間で21％、31％と増加し、この税全体では25％も滞納額が増加しています。生活保護においては、９年度決算の扶助費額は５億2,700 万円が12年度では６億3,400 万円に、約20％もこれまた増加いたしております。さらに小・中学校の生徒の就学を援助する就学援助費では、10年度決算が1,650 万円、それが２年後の12年度では2,275 万円とこれまた38％増加しており、市民の暮らしの実態の一面がここにあらわれていると考えます。
さらに、失業やリストラ、商店の現状も厳しい状況と思われます。また、市の統計によると、何と東海市内において自殺者の方が平成10年度23人、11年度21人と、交通事故による死亡者を大幅に上回っており、これが平成７年度の15人から、これも大きく増加している数字があらわれています。こうした現象が社会的・経済的状況が起因でなければと、私は願うものであります。
以上、実態の一面を述べましたが、この２点について当局はどう把握され、その中身を分析されておられるのか、さらにそれに基づくその認識はどうか、質問をいたします。
次に、具体的な施策であります。
その第１点については、これまでにも述べさせていただき、重ねてお願いをするものでありますが、それがまず第１に、特養ホームの増設であります。
現在、特養ホームでは二重の申し込みがあるとはいえ、昨年の10月現在で133 人以上が入所を望みながら入れない状態が今も放置されています。また、介護の保険料、利用料の軽減は、他市町村でも現状のままでは介護の社会化とはとても言えない状況、少しでも改善が地方自治体の努力でできるならとし、今日までこれらに対する援助施策を深めておられます。介護を受けたい人の立場を理解していただきたいとお願いをするものであります。
さらに、国民健康保険税については、さきの滞納分を見る限りでは、生活実態に即した市独自の減免制度は急務ではないでしょうか。これらについて当局の前向きな検討を強く求めたいと思います。
２点目は、若者に対する施策であります。
ここ数年、この年齢層の青年の就業等の問題が大きく社会化問題として起きております。これまでの中高年の方々に加え、相談援助の施策を強く求めたいと思います。知多管内でも失業者の中で若者の占める比率が急激に高まっており、そのための施策が市町村レベルでも必要な、こんな状況にあると思われます。積極的な検討を求めておきたいと思います。
この層の最後は、失業、リストラ、病気など、それらの影響により、高校を退学を余儀なくされる状況があるとテレビでも特集で放映されておりました。愛知県では住民税非課税世帯を中心に、授業料の軽減措置がされておりますが、県内では約7,000 人ほどもおるとのことであります。現在、私学へ行っている人に対しては、年１万円の援助がされていますが、それに加えて今日の急激な社会環境の変化を、またそのことによる家庭収入等の減少で通学が困難になり、退学を余儀なくされることのない、市としての手だてが必要ではないでしょうか。現状が把握できておれば、それとあわせ教育委員会の見解を問うものです。
この項の３点目は、総合計画見直しの視点について、基本的な考えを質問するものです。
現総合計画が現状に即していない点をこれまでもこの壇上から何回も述べてきました。今回、２年計画を前倒しし、見直しに着手することになったことは御案内のとおりです。具体的な議論はもちろん今後に残すとしても、見直すべきその必要性は、少なくても今示すべきではないかと思います。
市長は、その理念として「共創」を挙げ、その前段では「財政状況」を挙げられています。もちろん市税等の問題も重要であり、避けて通れないことは言うまでもありません。しかしその中心は、私は市民の価値観の変化が見直しの中心的な視点におくべきではないかと考えています。これまでは、言うまでもなく経済、開発、成長または拡大が求められてきましたが、今、市民は安全、安心、安定さらには自然環境等に市民の願いが強くなっていることは、さきのアンケートの一部からもうかがえられます。市長の「共創」の理念にあわせ、見解をお伺いしておきたいと思います。
４点目は、コストの削減策について２点質問します。
このコストの削減策は、これらの委託ないしは入札において、透明性を確保することも一案だと考えています。
その第１点は、委託費の決定のプロセスとその契約金額の検証についてであります。今回は、委託費の中でもその範囲を絞って、調査費等の委託について質問をさせていただきます。
現在、こうした委託料は、業者数社から見積もりを出させ、担当部局で予定価格を決定し、随意契約または入札をしているようであります。また、入札に際しては、見積もりを出した業者も指名に加えているようであります。随意契約は、より質の高い調査を必要とする場合に、その方法をとるとしているようです。
問題の第１は、価格の情報収集の中心が業者に求められていることであります。
第２は、落札価格と見積価格が第三者には明らかにされていないこと。
第３は、落札者と見積提出業者との関係も今不明であります。こうした状況は、随意契約も含め、その契約金額の妥当性を保証することにはなり切れていないと言えます。こう断定すれば言い過ぎになるでしょうか。もっと透明性を確保することが、コストの削減にもつながると考えますが、プロセスの現状とその検証について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
この項の２点目は、入札予定価格の事前公表制度の導入についてであります。このことにつきましては、これまた何回も今日まで質問をいたしました。そして平成11年度から予定価格の事後公表のみがされています。この経過を見ると、予定価格と入札価格とではほぼ平均98％前後であり、場合によっては99％を超えるものもあり、談合の防止、適正な競争の面で十分とは言えない状況と考えます。予定価格の事前公表は、公開での適正な競争のシステムになり得る条件が生まれるものと考えます。最近の新聞にも半田市、武豊や、あるいは南知多町が本年度より実施する旨の報道がされており、御承知のとおりであります。より開かれた行政との観点からも、早期実施を強く求めたいと思います。
この項の最後に、長良川河口堰の水源から元の木曽川に戻すことを求め、質問をいたします。
東海市の加木屋や中ノ池地域を含め、知多浄水場排水地域の４市５町の水道水の水源が長良川河口堰に切り替えられ、４年になろうといたしております。県当局は、今までも水利権の問題である水道水の基準は満たしていると、今日まで繰り返しておられます。木曽川の水である上野浄水場と河口堰の水を扱う知多浄水場では、浄水に必要な薬品の費用が、２倍以上も差が出ております。上野浄水場では、年に一、二回しか注入しない活性炭が、知多浄水場では毎月、しかも多量に使わざるを得ない状況になっています。さらにトリハロメタンや環境ホルモンの危険性は、今なおぬぐい切れておりません。アンモニア性窒素に至っては、木曽川水系に比較して20倍高い値を示しており、また冬はの水量の少ない時期には30倍との例も見られます。原水の汚染の実態が鮮明に浮き彫りになっています。くさい、まずい、危険な水から安全・安心な元の水に戻してほしいとの願いは、市民の当然な願いではないでしょうか。ある方は、飲料水は本人だけでなく、世代を超えて影響を及ぼす恐れがある、よい水がある、それを利用する努力こそ、人道的な政治であり、危険を避け、より安全な水にすることが住民を大切にする本来の政治ではないのかと、訴えられておられます。
こうした住民が集まり、この４年間、運動もされてきました。その輪は、徐々にではありますが、その広がりを見せています。他市町村でも議会で取り上げる地元の保守議員さんも見られ、また、公約に掲げ当選した半田の市長さん、また三重県では知多浄水場にも調査に来られ、市民参加の運動を展開し、自治体でも水需要の再検討を進め、河口堰からの導水を一時凍結、延期など河口堰の原水を飲料水することをやめた地域も生まれています。市民とのこの間の対話の中でも、水を元に戻してほしいの声は根強く市民の中にあります。これは健康や環境に関心のある、そのことのあらわれでもあります。水利権があることも承知しています。しかし、よりきれいな、より安全な、よりおいしい水がそばにある、その実現に向け、努力してこそ進むべき道ではないでしょうか。困難な中、半田市では動きが始まりました。知多の首長さんが協力し合えば、世論も大きなものとなります。市民の願いにぜひこたえていただきたいことを申し上げて、見解をお尋ねするものです。
次に、
清掃センター灰溶融炉爆発事故についてお尋ねをいたします。
私も当日、
清掃センターで大事故が発生しているようだとの連絡を受け、現場へ向かいました。現場では、既に上空にヘリコプターが舞い、報道関係者の慌ただしい動きも相まって、まさに騒然としていました。そのことから、事故の重大さがひしひしと伝わってきたものであります。
今回の事故は、
清掃センター灰溶融炉２号炉で、炉底交換作業中に炉内で爆発が発生し、作業中であった10名が負傷、うち３名が重傷という、本市にとっても過去に例のない重大な事故になりました。当議員団は、その翌日29日、４点について市長に対し申し入れを行うとともに、当国会議員団も現地、消防署、労働基準監督署に出向き、調査いたしました。今回の事故では、何よりも疑問な点は、冷えているべき炉内のコークスが、事故当時、赤熱状態であったことです。通常、５日ほどで冷却されるものが、今回、８日間近くもあったにもかかわらず、しかも市の報告書では炉体上部の温度は異常がなかったとされています。それでは、コークスが急に燃焼し始めたことになります。19日に炉を停止した際、またはその後、窒素ガスによる炉内のパージュは完全であったのか、炉体上部の温度測定が炉内の状態を的確に把握する唯一の道でしかなかったのか等々の疑問が、直接的事故原因として当然解明が今求められています。
作業手順には、炉内の状況を事前に把握する工程は記されておらず、この作業手順とあわせ、安全マニュアルはどうであったのか、また間接的な問題として、この交換工事は年８回ほど行われており、慣れはなかったか。二次下請作業者に対し、指示・監督のこの命令系統はどうであったのか、またその組織的問題はなかったのか。市職員は、技術的にも業者任せになってはいなかったか等々の疑問、問題も考えられます。
事故後、１カ月が経過した現在、まだ行政機関である警察や労働基準監督署、消防署の調査結果は、まだいまだ公表されていませんが、施設設置責任者である市がその立場から、原因の究明と対策を進めることは当然やるべき義務と思いますが、現在における市側の調査に基づく原因と対策をここで明らかにしていただきたいと思います。
この２点目は、工事請負契約において、こうした事故による損害に対し、明記されていたのかどうか。また、されていない場合の対処は、今後どうされるのか。さらに事故による損害は、今の段階で幾らほどと推定されておられるのか、その規模もここでお示し願いたいと思います。
３点目は、灰溶融炉によるトータルコストの現状についてであります。現
清掃センターが稼働したのは、平成７年12月でした。そこで平成６年度の決算と12年度決算で比較してみますと、ごみ処理費全体では６億3,000 万円から12億1,000 万円、
清掃センター運転委託料は１億900 万円から２億7,300 万円、需用費は5,500 万円から３億400 万円とそれぞれ大幅に増加しています。溶融炉は、最終処分場への埋立量の減少とトータルコストの低減が主な導入の目的であったと受けとめています。現状における焼却、破砕、溶融炉の各コストとあわせ、その費用別数字をお示しいただきたいと思います。
最後に、市職員の退職制度について質問します。この質問は、12年度の決算においても質疑をした経過があります。しかし、なお多くの疑問を持つことから、質問を続けさせていただくものであります。なお、個人的な問題があるわけではないことも御理解願いたいと思います。
今回の質問は、一般職に対する勧奨手当の支給問題ではなくて、部長さんから助役や収入役へ着任することを目的に退職、また同様に市職員から市長選挙等々への立候補が目的で退職する職員までもが条例の４条及び５条の趣旨・目的に沿うものでしょうか。助役、収入役の就任は、まさに栄転でもあり、この退職条例で言う、言われるところの目的とは相入れないと理解いたしております。
また、条例の４条では、市長が認めるものとその範囲を明確に示しております。市長以外に助役や収入役を人選できない。人選できる人はほかにはなく、それを市長が認めることは、一般的には理解しがたいことにつながりはしないでしょうか。また、自らの意思で選挙に立候補することは、勧奨や整理退職の対象にすることも、条例の目的とはとても考えられません。賃金、手当はその目的の範囲を明確にさせることは言うまでもありません。本来は、勧奨や整理退職は年度別計画人数を明示し、それを予算化しておくのが本来と考えます。条例の目的は、早期退職を求め、その職員の公務員の身分をなくする補償として、本人の意思によらず退職を了解した職員に対して、その退職手当を出すこととされているのが本来の理解と考えます。
今回の場合も、自ら退職したその人を退職勧奨手当として運用することは、あってはならないと私は考えます。改めるべきとは考えられませんでしょうか。また、現在の社会状況のもと、市民の暮らしその他の点から、本当に市民に理解が得られると考えておられるでしょうか。市長は、市民の目線で物を考えると何回も述べられてきました。私は、さきの12月の中でも内規があることを正当な理由としていますが、今日の状況のもとで内規をもって正当化することは、本来の議会制民主主義のあり方ではないとも考えます。
以上の点から、強く是正を求めて当局の見解をお尋ねをし、壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手）
（14番 虫明晋二君 降壇）
○市長（鈴木淳雄君）
虫明議員の３点目、総合計画の見直しの視点についてお答えをさせていただきます。
第４次総合計画におきましては、人口の伸び、経済の伸びを予測して策定しておりますが、御承知のように社会経済状況の低迷、また新たに介護保険制度の新設、地方分権の進展など、地方行政の外部環境、内部環境ともに大きく変化してきております。このままでは第４次総合計画で約束した各種事業について、延伸、凍結等を余儀なくされてまいりました。また、このような状況の中、国におきましても住民自治をさらに強めることが求められてきております。これらのことから、
市民参画推進委員会、地域福祉ネットワークを通じて市民が安心して満足な人生を送れ、生活ができる地域像を描きながら、市民の視点に立って総合計画の見直しをしていきたいと考えております。
○助役（磯部勝茂君）
続きまして、2002年度各会計予算並びに市長の施政方針について、長期不況と市民の暮らしの実態把握のうち、１点目、税の滞納、生活保護、就学援助等の増加の背景についてお答えをいたします。
税の滞納、生活保護、就学援助等につきましては、ここ数年、増加傾向となっております。増加の背景といたしましては、項目により多少状況が違います。税につきましては、病気、リストラ等により、借金を重ね、滞納額が多額になり、納税意欲をなくした方、納税意識の低い方、低所得者及び生活困窮な方、営業不振による方が主な要因でございます。
生活保護につきましては、傷病による方、65歳以上の高齢で収入のない方が主な要因でございます。就学援助等につきましては、母子家庭の方が主な要因でございます。共通の要因といたしましては、雇用情勢の悪化による収入の減少や、消費の低迷による事業収入の減少が大きな要素と考えているものでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
２点目の不況による失業、リストラ、商店等の現状認識についてお答えをいたします。
愛知県下の平成13年10月から12月の完全失業率は５％で、過去最悪の水準となっております。また、半田公共職業安定所管内における平成13年12月現在の有効求人倍率は、0.57倍と引き続き厳しい雇用情勢であると認識いたしております。
求職者においても、半田公共職業安定所へ行かれる方の２割から３割程度の方が、自己の都合でなく、リストラ、倒産といった事業主の都合により離職したとのことであり、企業の再建に伴うリストラも依然と進められているものと推測しております。
また、市内の商店数と従業者数を平成８年度と11年度で比較してみますと、３年間で商店数で76、従業者数243 人の減となり、年々減少の傾向にあり、空き店舗も目立ってきているのが現状でございます。まだまだ先行き不透明な厳しい経済情勢が続く中、本市といたしましては、今後も雇用対策や商工業振興策などを推進し、市民の暮らしの改善に努めていきたいと考えております。
○保健福祉監（浅野清美君）
次の２項目目の市民の暮らしの実態にこたえる支援策のうち、１点目の特別養護老人ホームの増床、介護保険の軽減制度導入、国保税の減免についてお答えいたします。
まず１点目、特別養護老人ホームの増床につきまして、広域区域内では現在、14年度に30床、15年度建設、16年度サービス供給予定が２施設で、160 床ございます。整備後は570 床となり、これは介護保険事業計画目標数値599 に対しまして29床の不足となる状況でございます。昨年10月の連合内の待機者数419 人から見ましても、早期の対応が必要になってくると考えられますが、御承知のように施設整備の考え方は、民間活力を生かすという国の考え方を踏まえて、関係者に情報提供を行い、参入促進に努めていくことが広域連合構成市町の間で確認されております。いずれにいたしましても、14年度に事業計画の見直しが行われ、その中で基盤整備についても方向性、位置づけがされるものと考えております。
次に、２点目の介護保険の軽減制度導入についてでございますが、広域連合の実施する介護保険におきましては、既に介護サービス費の設定に当たって非課税世帯等の方に対しましては、高額サービス費の上限額や入所者の食事負担額の軽減、また条例によりまして、特別な理由のある方に対して保険料の減免、猶予等が行われております。
低所得の被保険者に対する保険料や利用料の独自軽減策につきましては、構成市町の市長、町長の会議におきまして、現行の各種軽減策との整合性、対象者の範囲、軽減内容、財源をだれが負担するかなど、問題は多いが、14年度中の介護保険事業計画の見直しの中で事業計画推進委員会での協議を踏まえて決定していくとの合意がされましたので、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。
３点目の国保税の減免につきまして、国保事業は御案内のとおり、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担はともに公平でなくてはならないものと考えております。低所得者に対する国保税の軽減措置につきましては、法定の６割・４割の軽減措置がございまして、13年度におきましても約20％の3,090 世帯に対し、１億809 万2,260 円の減額を行っております。さらなる減免につきましては、厳しい財源運営の現状では、困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
次の若者の就業への相談援助についてお答えをいたします。
企業に採用抑制中心の雇用調整が続く中、学卒労働市場は厳しい状況にあり、求人も大幅に減少しております。こうした状況の中で、学卒無業者が数年急増しており、高卒で30％、大卒で25％となっておりますが、学卒無業者の増加は受給関係のみならず、若年層の意識変化など、供給側の要因も働いているものと考えております。
また、御指摘のように近年、いわゆるフリーターも増加しており、全国で推計すると、平成８年度で151 万人と15年前に比べ３倍に増加しております。こうした若者の就職を支援するため、公共職業安定所ではインターネットによる求人情報の提供や、全国の学生職業センター等による就職支援を実施し、未内定学生等の就職促進を図ることとしております。また、県においても若年者雇用対策として高校生等の職業意識を啓発する事業を実施予定で、市といたしましてもこうした国・県の支援策に協力し、ＰＲの強化を図るとともに、本市の労働相談所においても気軽に若者が就職等のため訪問できる環境づくりに努め、若者の就職を支援していきたいと考えております。
○教育部長（山田節子さん）
次の、高校生への授業料の援助についてでございますが、市では成績が良好でも経済的理由で高校へ行けない生徒に対しまして、奨学金制度を設け、教育の機会均等を図っております。一方、私立高等学校へ通っている生徒に対しましては、保護者負担軽減を図るため、毎年授業料の補助も行っております。
御質問の高校生の中途退学についてでございますが、現在、現状を把握いたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
なお、援助制度につきましては、県等でもいろいろな制度がありますので、これら制度の周知に一層努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○総務部長（冨田和明君）
コストの削減策の１点目、委託費の決定プロセスとその検証についてお答えいたします。
調査研究委託につきましては、契約事務の公正性、競争性を確保するため、原則、入札により業者決定をすることといたしておりますが、業務の特殊性により、随意契約により執行することがございます。この場合においても、客観的な評価基準を定めて、コンペ方式を採用、また１社随契で執行する場合におきましては、事前に参考見積もりを徴し、他の委託業務単価との比較検討等により、金額の妥当性をチェックし、設計額を算出し、金額の妥当性を判断いたしております。
12年度、13年度における主な調査研究、計画に係る委託は８件で、内訳は入札４件、コンペ１件、１社随契３件となっております。14年度は、総合計画策定基礎調査委託など、６件の調査計画の業務委託を予定いたしておりますが、原則、入札方式で契約の透明性、公正性を確保することとし、随契で契約する場合においては、金額の妥当性について比較検討するなど、適正な執行に努めてまいります。
以上でございます。
○
都市建設部長（冨 国昭君）
コスト削減策の２点目、入札予定価格の事前公表の制度の導入についてお答えします。
事前に公表することにより、談合の助長及び落札価格の高どまりが懸念されること、また入札参加者の積算能力を低下させるなど問題があるため、本市としては現在のところ、導入しておりません。
なお、平成11年４月から予定価格の事後公表を実施しており、11年度の平均落札率は97.3％、12年度は96.7％、13年度の現時点では96.5％と落札率が年々低くなっておる中、事前公表による高どまりが懸念されます。
知多５市では、入札担当者が毎年数回意見交換、情報交換などしておりますが、近隣の半田市、南知多町などが新たに予定価格の事前公表の試行を行うということでございます。本市としましては、この試行を参考にするとともに、５市で協議し、事前公表について今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
○水道部長（神野 毅君）
それでは、大きい１番の５点目、長良川河口堰の水源を元の木曽川への考え方、今後の対応でございます。
水源を元の木曽川へ変えたらとのお話でございますが、現在の長良川の水質は、木曽川の水質と議員御指摘されるほどの大差はなく、県企業庁が供給しています上水は、水質基準を満たしているものでございまして、安心して御利用いただけるものと認識いたしております。
市は、県から100 ％水を買っている立場でございまして、水道水を安定供給できることが最重要であり、自治体の使命と考えております。
水源の切り替えについては、水利権等の変更など困難な問題があり、愛知用水の渇水は年中行事のようになっておりますので、木曽川に再び変えた場合、水の安定供給が損なわれることが懸念されます。したがいまして、現時点では木曽川への切り替えを積極的に推進する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○
清掃センター所長（竹内喜保君）
清掃センター灰溶融炉爆発事故についての１点目、事故原因の究明と今後の対応についてお答えいたします。
今回の灰溶融炉２号炉炉底交換整備工事に伴う事故につきましては、現在も警察、消防、労働基準監督署で原因究明のための調査は続いております。
市といたしましても、環境経済部及び
清掃センターを中心とした事故対策協議会を組織しまして、設備メーカー及び運転委託先から聞き取り調査をいたしておりますが、現時点では断定できるものではありませんので、早期に解明がなされるよう、現在、関係機関への協力をお願いしているものでございます。
今後の対応といたしまして、灰溶融炉の再稼働に向けて、現在設備メーカー及び運転委託先が協力して、再発防止対策を検討し、また作業マニュアルの点検、見直しをも進めております。そしてそれぞれの立場において、今後の安全確保を踏まえた対応を図っておりますので、市といたしましても安全確認のため現場調査、作業標準内容審査、設備復旧計画の確認、設備復旧工事の完了確認等をし、その結果に基づいて運転再開を図ってまいりたいと存じております。
続きまして、２点目、事故による損害と契約についてでございますが、事故による設備損害につきましては、２号灰溶融炉及び周辺設備に損害があります。詳細な積算確認ができておりませんので、正確な被害調査を現在急ぐよう求めております。今回の炉底交換整備工事の契約につきましては、年度当初に単価契約を交わしておりまして、契約書添付の建設工事請負約款の第28条に、工事目的物の引き渡し前における工事目的物または工事材料について生じた損害等についての負担を規定しておりますし、また工場の運転委託契約におきましても、人的・物的損害についての損害賠償義務の規定が設けてございますので、よろしくお願いいたします。
３点目のコストでございますが、少し細かくなって恐縮です。11節需用費、焼却炉が１億2,950 万3,000 円、破砕機が2,588 万8,000 円、灰溶融炉１億442 万2,000 円、合計２億5,981 万3,000 円ということで、次に横に読み上げていきますので、よろしくお願いいたします。12節役務費、焼却炉が117 万9,000 円、続きまして239 万8,000 円、続きまして102 万9,000 円、合計が460 万6,000 円です。13節委託料、１億4,351 万4,000 円、続いて5,476 万8,000 円、続きまして8,108 万9,000 円、合計が２億7,937 万1,000 円でございます。15節工事請負費が5,428 万3,000 円、続きまして1,583 万円、続きまして１億425 万3,000 円、合計１億7,436 万6,000 円でございます。
18節備品は、焼却炉で16万8,000 円のみでございます。
決算額といたしまして、焼却炉３億2,864 万7,000 円、破砕機9,888 万4,000 円、灰溶融炉２億9,079 万3,000 円、合計７億1,832 万4,000 円でございます。それぞれ処理実績で割りますと、焼却炉は１トン当たり9,360 円、破砕機が２万3,140 円、灰溶融炉は６万7,690 円、合計１万9,160 円でございます。
○企画部長（原田寛了君）
次に、市職員の退職制度についてでございます。
勧奨退職制度は、市にとりまして人事の刷新、行政効率の維持向上に加え、人件費の削減の有効な手段として重要な方策でございます。
現在の東海市におきましては、職員の年齢構成を見た場合、定年前早期勧奨退職の対象となる50歳を超える年齢層が極めて多く、この勧奨制度により、定年退職者数がピークとなる平成20年度までに定年前の退職が１人でも多く図られることが重要な課題でございます。
一般的には、職員個々に対する勧奨行為の時点では、退職後、どのような職につくか、また勧奨行為に対して職員がどのような理由で応諾したかについても、何ら問うところでなく、退職理由あるいは退職後の再就職の状況等についても制限を設けておりません。したがいまして、勧奨の手続きに沿って、応諾までが行われた場合、勧奨を受けた職員が特別職に就任するかどうかは問いておりません。これは、その退職が勧奨退職制度の目的・趣旨に合致しているためでございます。
議員の御質問では、退職後に特別職に就任となる場合については、一般の職の勧奨退職とは異にするのではないかということでございますが、勧奨退職制度は一般職の職員を退職するための勧奨制度でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐治立雄君）
虫明晋二君、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○14番（虫明晋二君）
最初に、ちょっと溶融炉のやつですが、１番と２番、何もわからんよと、まだ。いうことですね。でも、１カ月が経過して、事故発生後、最初の議会がここにあるということはわかっておるわけですよね。だとするならば、やはり市民に対して正確に把握するということになれば、最低限のことについて、これはやっぱりまとめておくというのは本来、施設長の責任ではないかと思うんですよね。そういうことを踏まえて、きちっと壇上で問題をしてきた範囲内だけでも御答弁いただきたいなと、こういうふうに思うわけです。
先日の広報等においても、あるいは13日にいただいた議員に対する報告等では、さっぱり何かわからんという状況ではないでしょうか。お願いを申し上げます。
退職の問題です。結局、退職するというのは、これは前の繰り返しになって申しわけないですが、結局、職員を削減することに呼応することが目的なんですよ。自分がやめて、結果として皆なるんですよ、やめた人は。人員の削減にはね。だけど、やめるときに勧奨するということは、勧奨の目的は人が少なくして、財政の健全化をやるから勧奨するんですよ。それが目的なんですよ。それを特別職とかの人事の人選のためにやる人が勧奨の対象にするということは、本来、条例の目的ではないではないですか。みんな対象にするなんてということは。
４条の場合でいけば、市長が認め、そして全体として高齢化、人事刷新でやるわけです。５条の場合は整理解雇であるわけです。若干の比率が違いますけどね。だから、やめる目的が本人がどうであれ、助役さんに就任する、そういうことを目的として準備されたものまでを勧奨退職の退職するということは、本来、この条例の趣旨、条例が想定していないときですよ。それが第１点ですよ。
それから、また想定したとしても、これは今の社会状況のもとから、引き続き特別職という公務員としての地位を確保し、そのための特別職の退職金もある制度とつながる人までが、本当にこの４条、５条で言う勧奨退職になりますか。そういうやり方で税金が使われるなら、税を払いたくないと、こういうんです、市民の人は。権利を剥奪し、公務員としての地位を剥奪する。それは申しわけないと、我々市民のために。そういう方に対して勧奨退職手当をすることによって、自治法上、ちょっと何条かわからないけど、補償するということが法でも定められている。そのための手だてとして有効な手段だと位置づけられている。
私は、今現在のところで一般職の人が通常にやめることを、今、論議の対象とするわけではありません。まさに今の不況状況で、市民は暮らしにひいこらひいこら言ってるときに、ましてこの間、高浜の方では新聞報道されていたように、職員が約１％ですか、平均、賃金を抑制してでも市民を雇用するための財源を確保すると、こういう市町村が一方であるんですよね。そういうところとの市政の運用上のあなたの見解では、とても東海市、理解できないというのが現状ではないですか。もう一度お答え願いたい。
それから、コスト削減のところで委託費のプロセスのところなんですが、厳正に行う、公正に行うということになっているんですね。それはいいんです、建前は。第三者が公正な検証ができるかということをお尋ねしているんです。今の情報公開を含めてもね。結果的に情報を得た人も入札の対象として入札指名者にあわせたりするわけでしょう。そしたら、入札した人が、情報提供した業者がどうかというのもわからないですわ、我々にはね。今の公表のシステムでは。Ａが情報見積書を出して、そしてＡを指名競争した。そしたらＡが入札したのかどうかもわからないですね、今のシステムでは。
だから、そういう点も含めて本当に第三者である市民が検証できるプロセスがないといけないのではないかと思います。以上。
○
清掃センター所長（竹内喜保君）
再度の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃられるように、なぜ火種が残り、それが爆発になったかという、そのプロセスでございますが、残念ながら今の私たちで聞き取り調査をした時点でも、断定できるものがございませんので、今の段階ではお話することはできませんので、御容赦いただきたいと思います。
○企画部長（原田寛了君）
再度の勧奨退職制度の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、現在の制度では、その職員が特別職に就任するかどうかということは問うということになっておりませんので、よろしく御理解いただきます。
○総務部長（冨田和明君）
コスト削減の第三者が確認できるかという透明性の件でございますが、このシステムづくりにつきましては、十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐治立雄君）
虫明晋二君、要望がありましたら、発言を許します。
○14番（虫明晋二君）
勧奨退職の対象にしてないのであれば、対象にするように改めればいいんですよ、今の社会状況でいけば。内規をもって正当性だといって、内規で７月31日を12月28日か29日までに申し込みの期限を逆に延期するような話ではなくて、やはり市民の感情に合うように改めるべきだと思います。
水の問題です。県の言い分を聞きに来たのではないんです。市民の安全と健康のやつをやっぱり検討し、それに努力する。そういうことの姿勢が今、求められているのではないかと、それが共創社会ではないかと、共創の時代ではないかというふうに私は受けとめております。
清掃センターの問題につきましては、市民は大きな関心を持っております。そのことに的確にこたえるということが事故を起こしたところの施設責任者としても、第一の任務ではなかろうかなと思います。その対応は、当然今後、全体として検討すべきことでありますが、それにこたえていただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（佐治立雄君）
以上で、14番、虫明晋二君の代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
─────────────────────
（午後１時57分 休憩）
（午後２時10分 再開）
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、22番、長沢修君の発言を許します。
（22番 長沢 修君 登壇）（拍手）
○22番（長沢 修君）
議長よりお許しを得ましたので、私は市議会公明党を代表して市政各般にわたる重要課題について市長に質問をいたします。
初めに、景気の動向と経済の今後の見通しについてお尋ねをいたします。
我が国経済は、失業率が5.6 ％、これまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢は一段と厳しさを増し、また企業収益も製造業中心に大幅に減少するなど、景気は悪化を続けており、企業の新規設備投資もなく、住宅投資はマイナス傾向を示しており、今後、ゼネコンなどの不良債権処理に伴って出る失業者150 万人の厳しい予測や、長期にわたり持続的に物価が下落するデフレ状況が続いており、デフレスパイラルにいつ陥ってもおかしくない局面を迎えており、政府もこうした危機的状況を打開するため、一刻も早くデフレ克服策、
金融緩和措置等思い切った税制措置や規制改革を断行しようとしているのでありますが、こうした状況の中における本市においても、頼みとするところの企業収益が製造業中心に大幅に減少いたしておりまして、市政運営に少なからず影響を及ぼしているのではないかと思います。円安、株安、債権安等のジセッションに対し、どう対応しようとされているのか、市長の御所見をお伺いするものでございます。
次に、予算編成に当たっての基本的な態度と方針についてお尋ねをいたします。
初めに、行政管理の徹底についてでありますが、第１に、行政経営は最小の経費で最大の効果を上げることであり、行政管理は目標を立て、計画的に管理することでありますが、市長の大方針がどこまで浸透した予算編成であるのか、お尋ねをしたい。
第２には、効果的な事務事業の選択でありますが、効用の少ないものは切り捨て、高いものを選択するとともに、財源の重点配分をどのように行っているのか。
第３に、管理的経費についても管理の総点検をどう行い、経費の徹底的節減を図ろうとしているのか。
第４には、財政構造の改善による自主性と弾力性の確保についてであります。
第５に、民間資金の活用による行政水準の維持向上でありますが、打ち続く不況により、税収が落ち込んでいる今こそ、これらの活用を救援するために知恵を出すべきと思いますが、その方途をお示しいただきたい。
第６に、公共投資の誘導についての観点から、本市にとってメリットのある国・県事業の誘導についてどうアクションを起こそうとしておられるのか、お尋ねをしたい。
次に、地方分権と予算の編成方式の改革についてお尋ねをいたします。
地方分権の加速化による自己決定・自己責任、すなわち自主・自立が求められる中、市長が就任後初めての予算でありますが、ボトムアップ、トップダウンのいずれに軸足を置いた編成であったのか、その手法についてお尋ねをいたします。
また、編成方式の改革の視点から、トータルコストは必要なマンパワーを含めるなど、定数管理との関連において組織の縮減、簡素化を図り、少数精鋭主義を貫くため、各部局にまたがる施策を予算編成当局が横断的にチェックするクロスチェックバジェット方式の採用も当然に行われたものと考えますが、これらの是非についてお尋ねをいたします。
次に、予算の大綱についてでありますが、新年度予算の柱は、第４次総合計画の６本の施策の柱と５つの基本施策を重点項目として、中部新空港、都市の合併問題、東海地震への対応等を視野に入れたものでありますが、中でも特に知多北部の合併問題は、広域圏における母都市としての役割が、本市に求められるものであり、しかもこの３市１町は介護保険事業に見られるように、全国有数の事業展開をしており、合併への機は熟していると考えるものであり、町の強いリーダーシップが今ほど求められているときはなく、また時限的な視点から見ても、平成14年の本年が決断と実行の年であろうと考えますが、施政方針の10文字に秘められた市長の御決意のほどをお伺いするものであります。
また、知多半島の世紀と言われる時代の変遷、地域社会の変化に対応した広域的事業について、基本的施策決定を図るためのトップマネジメントの強化を図るべきと考えます。新空港開港まであと３年しか時間がありません。取り組むべき最優先施策とは何か、市長の決断と選択についてお尋ねするものであります。
次に、財政の健全化について１点のみお尋ねいたします。
一般会計総額325 億8,500 万円の中で、土木費75億、民生費73億、衛生費38億、教育費32億といった順序でありますが、義務的経費は143 億、歳出予算の44％となり、昨年６月の予算との比較においても１億1,552 万増加しており、扶助費が３億3,744 万ふえていることは、今後においても財政構造の硬直化を招く懸念がありますが、いかなる方途を講じようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、重点施策についてお尋ねいたします。
初めに、中小企業の育成及び支援策についてお尋ねをいたします。
市長は、施政方針の中で初めて企業誘致のトップセールスに言及されたのでありますが、都市の経営者としての御決断に意を強くするところでありますが、市長が描く望ましい企業誘致の青写真はどのようなものであるのか、武家の商法では効果が薄い。企業が不況感を乗り越えて進出するよう、優遇策を最大限に行い、雇用の創出につなげるべきと考えますが、その具体策についてお尋ねをいたします。
次に、地の利を得た浅山新田の
高次物流拠点について、これらを最大限に活用する方途として世界へ開かれた地域としての広域的な人的ネットワークの形成や、地域関連施策を効果的にし、技術経営情報、販路等の経営資源を保管し、世界に通用する新事業と雇用の創出を図るため、産業クラスター創造等の施策も活用すべきと考えますが、お尋ねをするものでございます。
次に、地元産業の育成についてお尋ねいたします。
中小零細企業の異業種が一体となり、常に市と綿密に連携し、一致協力して実践キーを積み上げ、税収をふやすことが不況時代に対応する新しい企業のあり方であり、地域福祉社会をつくる経営者の共同のあり方でもあり、たくましい実践であろうと考えるものであります。
社会経済の高度化と激動の中で、経営者は一つの選択を今や迫られているのであります。計画的に経営活動を推し進めなければならないのであります。そのためには、経営者も適応・先見・創造力を養うため、日々研さんし、資質の向上に努めなければなりませんが、共同社会を築くためにも企業の育成に対する支援が欠かせないものであります。ゆえに、入札等に例をとってもわかるように、行政としても実績がすべてに優先するとの論理ではなく、地元企業の育成が都市の活力を生むとの経営の視点をも持つべきであろうと思いますが、市長は地域の中小零細企業が元気になるためにどのような育成をしようと考えておられるのか、その真意を明示されたいのであります。
次に、心ゆたかな快適都市づくりについてお尋ねをいたします。
初めに、快適で利便性の高い都市環境の創造についてお尋ねいたします。本年10月に大型店舗のオープンが予定されており、開店にあわせて東海知多線を始め各道路、雨水・汚水管排水路等の整備が急ピッチに進められていることは、地域住民にとってもまことに喜ばしいものであります。しかしながら、総合計画の見直しに着手する共創元年に立脚するとき、市民が求めるまちづくりの中に楽しむことのできる大型店舗は、さらに必要と考えるものであります。これらの条件整備等積極的に進めるべきと考えますが、これらの誘致についての御所見をお伺いするものであります。
次に、花いっぱいのまちづくりについてお尋ねいたします。
まち中に花と緑があふれ、心に安らぎを覚えるまちづくりが市長の重要施策であり、都市の文化のバロメーターでもあります。緑は行政の手で育て、花は市民の手づくりで育てるものと私は考えております。花や緑は、市民一人ひとりの人生を彩色し、心にゆとりと文化のともしびを灯すものであり、宇部市の歴史を見ても主役は市民であります。児童や障害者の方々の手で育てた花を公共用地や施設に植えつけし、都市に美観との市長の施策は共鳴するものでありますが、市民憲章にうたわれているように、花壇に市の花さつきやベランダの花づくりはもちろんでありますが、野菜に咲く花など、環境を与えることにより、草木も芽を出すものであり、これらをはぐくむ指導者の存在なくして花いっぱい運動はできません。
市民の我がふるさとに対する夢・希望・愛の醸成に向けた取り組みこそ、重要ではないかと考えますが、人づくり、花づくりに対する市長の御所見並びに今後の取り組みについてお伺いするものであります。
次に、不法投棄対策の強化についてお尋ねをいたします。
最近、市内各所の公共駐車場や生活道路を始め、個人所有の空き地等にナンバーのついた放置自動車が放置されており、解体された車体などが野ざらしになっているのでありますが、交通安全防犯上から見ても、大変危惧するものであります。当局の懸命な対策にもかかわらず、増加の一途をたどっている現状であります。
県においては、休日・夜間の監視や告発のための測量委託などとともに不法投棄撤去検討委員会の設置等、具体的な施策を講じているのでありますが、これらの連携も含めて当局はいかなる手法で対処しようとされているのか、具体的にお伺いしたいのであります。
次に、災害に強いまちづくり対策についてお尋ねをいたします。
昭和54年８月に静岡県を中心に６県170 市町村、本県では新城市が多地域防災強化指定を受けており、今日まで官民一体となって防災対策の強化を図ってきたのでありますが、今回の
東海地震専門調査会の最終報告を見ても、本市を含む知多半島地域が震度６弱以上の強化地域に指定される見込みが濃厚であり、本市においても指定を受けたならば、直ちに地震防災計画を策定しなければなりません。有事における危機管理体制等万全な体制が急務であると考えますが、地震防災強化計画をどのようにつくり、推進しようとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、災害時の避難場所及び食料・機材等の保管場所についてお伺いいたしますが、
東海地震専門調査会の報告によりまして、震度６弱以上の強化地域に指定された場合に、緊急時における避難場所における食料・救助機材等の保管場所についても、まだまだ増設しなければならないと思います。市内５園の私立幼稚園も、これらに加えて指定し、日ごろの訓練を始め、意識の向上に役割を分担していただいてはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
初めに、学校におけるゆとり教育についてお伺いいたします。市長も施政方針で述べられておりますように、新
学習指導要領の完全実施及び週５日制が導入され、教育現場は大きな転換期を迎えることになりました。文部科学省は、学校５日制を控え、広報プロジェクトチームを設け、去る２月23日から保護者や学校関係者向けの異例のシンポジウムを始めたのでありますが、そのねらいは、学力低下や土曜休みへの不安を解消するためにというものであります。すなわち今日まで行ってきた文部科学省の教科教育方針が、人間性の成長を阻むとの文部科学省の感覚が、ゆとり教育方針への転換となり、今日まで行ってきた主要５科目の３年間の授業時間、公立中学校で325 時間を３割削減するものであります。しかしながら、これらの方針に対し、私立中学校では、土曜日休業に同調せず、2,328 時間を維持するようであり、結果は、公立が私立と比べて67％の授業時間になるなど、教育界の2002年問題が生じる懸念もありますが、本市における学校教育の展望についてお伺いするものであります。
次に、児童の健全育成にとって欠かすことのできない視点についてお伺いをいたします。
連日、新聞報道がなされておりますように、児童・生徒による暴力・傷害事件は、今や連続的に発生し、学校運営のあり方が問われている現状でありますが、子供に自我が芽生え、成長する思春期において大人からの抑圧に反発を覚え、犠牲の枠から飛び出そうと葛藤を覚えることは自然なことであり、今も昔も変わらないものであろうと考えます。ゆえに、教育者にとって不可欠なものは、子供たちが本能をコントロールする術と思想と精神の力を教育で身につけさせることではないかと思いますが、メンタルな面、ソフト面重視の観点から、市長が提唱されております学校における今日的課題とはいかなるものであるのか、お尋ねをするものであります。
最後に、放課後児童健全育成についてお尋ねいたします。
小学校低学年生に対する児童館の健全育成事業は、児童館を６館に拡充するとのことでありますが、校区並びに２カ所ある児童館については、延長も含めて児童が安心して伸び伸びと活動できるよう配慮すべきと考えますが、これらの施策についてお尋ねし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（22番 長沢 修君 降壇）
○市長（鈴木淳雄君）
長沢議員の重点施策についての２点目の都市環境のうち、「花いっぱいのまちづくり」についてお答えをさせていただきます。
花と緑につきましては、私の公約の一つでございます。特に花につきましては、市内外の人たちが「東海市は花できれいなまちだ」というような印象を持ってもらいたいと思っております。今までもそれなりに展開してきたわけでございますが、平成14年度を新たなスタートとしてさらに展開を広げたいと思っております。
身体障害者の方、保育園、小学校で育てていただいた苗を、道路、公共施設の入り口等に設置をしたり、
花壇コンクールでの道路から見た美しい花壇の新設、また農家の協力もいただいて、水田の転作により、例えばコスモス、ひまわり等道路沿いとか、電車からも見える場所にも展開をし、これを起爆として今後、市民の皆さん、そして地域、企業、行政が一体となってきれいなまち、住みたくなるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○総務部長（冨田和明君）
１点目の景気の動向と今後の見通しにつきましてお答えいたします。
我が国の経済の現状は、輸出、生産は大幅に減少し、企業収益、設備投資も減少しております。個人消費も低迷し、失業率も最高水準で推移し、厳しい雇用情勢にあります。さらにデフレの状況にあり、企業経営の行き先を不透明にするほか、これが自主的に企業や個人の債務の増大をもたらしております。本市を取り巻く経済状況におきましても、基幹産業であります鉄鋼業の利益が大幅に減少しており、製造業を中心として厳しい環境に置かれておることは認識をいたしております。
市政運営に当たりましても、このような厳しい経済環境のもとに財政の健全性を堅持し、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○助役（磯部勝茂君）
続きまして、予算編成の基本的な態度と方針についての１点目、行政管理の徹底についてお答えをいたします。
予算編成に当たりましては、従来から実施計画を基本として編成いたしておりますが、本年度の実施計画の策定におきましては、昨年度より取り組んでおります施策評価システムにおける事務事業評価の手法を取り入れ、作成をいたしております。
新年度予算につきましては、新市長として初の年間予算でございますので、優先課題としております重点項目の基本施策につきましてはトップダウンにより、基本施策の各事業につきましてはボトムアップにより、職員一人ひとりが時代に即した行政課題を十分認識することとともに、必要に応じ、各部門の総合的な調整を図り、編成をいたしたものでございます。
行財政運営におきましては、新たな行政課題であります東海地震への対応、都市形態の変化への対応、合併問題への対応等大きな変革期を迎えているものと認識をいたしており、計画的で合理的な行政運営に努めてまいります。
２点目、予算の大綱と財政の健全化につきまして、合併問題も視野に入れての内容、
中部国際空港関連の取り組み、義務的経費の削減方策の３点の質問にお答えをいたします。
合併につきましては、行政のスケールメリットを活用でき、時代に沿うものであると認識をいたしております。現在のところ、具体的な変化はありませんが、知多５市５町の首長で構成する知多地区広域行政圏協議会において、従来から合併スキームについて調査・研究を行ってまいりまして、本年２月には圏域を対象とする合併を議題として取り扱うことが協議され、事務レベルでの調査・研究が合意されております。
また、空港関連事業につきましては、
中部国際空港連絡協議会において、知多地域空港関連整備事業を取りまとめましたので、国・県への要望に活用し、本市に係る名半バイパス関連事業、中心街整備事業などの地域整備を進めてまいります。
義務的経費の削減につきましては、行革大綱に基づき、引き続き職員削減計画に基づいた人員抑制による人件費の削減、適債事業を厳選し、起債の借入れを必要最小限にとどめることによる公債費の抑制などにより、積極的に取り組んでまいります。
また、扶助費につきましても、行革大綱推進計画に基づき、見直しを検討してまいります。
○
環境経済部長（鈴木喨三君）
２番目の重点施策についての１点目、中小企業の育成の（１）の方でございます。企業誘致と優遇策についてお答えをいたします。
企業誘致につきましては、市や県のホームページの活用による企業用地の案内や、パンフレットまたは県の工業適地として選定され、ＰＲしてまいりました。特に
浅山新田地区につきましては、産業用地の情報提供として財団法人日本立地センターが作成する産業用地ガイドへの登載やホームページによる情報提供サービスの情報を依頼し、全国へＰＲしてまいります。さらに、14年度に企業誘致のパンフレットを作成し、トップセールスによる企業訪問や産業立地セミナー等においてＰＲをし、重点的に推進していくものでございます。
また、優遇策につきましては、現在、
浅山新田地区への企業立地交付金制度がございますが、４月より県の産業立地促進税制が創設され、県の指定を受けた地区に企業立地した場合、不動産取得税の軽減が図られる予定でございますので、今後、本制度の適用が受けられるよう、県に対し申し出してまいりたいと考えております。
２点目の、続きまして産業クラスター制度についてお答えをいたします。
産業クラスター計画につきましては、地域の経済産業局が地方自治体と共同して地域における世界市場を目指す産業、企業が地域経済を創生し、世界に通用する新事業を次々と展開するような産業集積を目指すプロジェクトでございます。制度の活用につきましては、全国の自治体の中には新しい産業をつくり出す産業クラスター制度を導入し、産業振興を図っている自治体もございます。また、中部経済産業局の産業クラスター計画が昨年の11月に策定されておりますので、今後、情報収集に努めるとともに、本市における本制度の活用について、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の地元産業の育成についてお答えをいたします。
長引く景気低迷により、地元産業にも影響が出ております。市といたしましても地元産業の育成の一助として、商工会議所が行う経営改善普及事業で経営相談員による経営相談や地域振興活性化事業への補助を継続的に実施しております。
また、金融対策におきましても、４月から商工業振興資金が見直しされ、特別小口融資の融資限度額が1,000 万円から1,250 万円へ引き上げられ、これに伴い市といたしましても、信用保証料の補助率の10％の引き上げ及び限度額の10万円から12万円への引き上げを行い、中小企業の育成を図っていくものでございます。
重点施策の２番目の都市環境の創造の１点目、大型店舗の立地への条件整備についてお答えをいたします。
大型店の誘致につきましては、消費者から大型店の立地の要望も多いこと、また地域活性化のため必要と認識を持っております。しかし、一面では地域の中小小売業者に影響を与える部分もございますので、大型店を核とした商業圏の形成など、相互に共生できる環境づくりが必要と考えております。
いずれにいたしましても、大型店の誘致につきましては、今後も全庁的な取り組みを図りながら、誘致を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、（３）の不法投棄対策の強化についてお答えをいたします。
廃棄物の不法投棄については、法・条例等でのその規制がされていますが、目に余る状況にあることが現実でございます。御質問の県との連携による対策の強化や迅速な処理についてでございますが、現在、県においては17保健所、６支所で行っている環境保全行政を平成14年度から７県事務所に統合、集約化し、組織の体制を強化する対策がとられることになっております。その中の一つとして、地域における産業廃棄物の不法処理防止協議会が環境部門だけではなく、農林水産部門、建設事務所、管内警察署等も参画し、設立される予定でございますので、市といたしましても積極的に参加・協力して、不法投棄防止の指導に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新年度から廃棄物等の苦情、通報の窓口の一元化を図り、対応するとともに、定期的なパトロールも実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長（冨田和明君）
防災対策充実と危機管理体制についてお答えいたします。
本市は、本年５月にも
地震防災対策強化地域に指定される見込みでございます。強化地域指定後、できる限り早く地震防災強化計画を策定してまいります。この強化計画の内容につきましては、地震災害警戒本部の設置、組織及び運営、応急対策要員の参集、応急対策に係る措置に関する事項、緊急に整備すべき施設等の整備計画、大規模な地震に係る防災訓練計画、必要な教育及び広報に関する計画を盛り込んでまいります。
また、民間事業者等による地震防災応急計画につきましては、強化地域指定日から６カ月以内に作成することが義務づけられており、この応急計画に関しても指導等の援助をしてまいりたいと考えております。
次に、市内５園の私立幼稚園を食料と緊急避難物資等の保管場所として
避難所等に加え、指定してはどうかという御提言でございますが、
地震防災対策強化地域に指定される見込みであり、本市の防災計画全般の見直しが必要となってまいります。この見直しの中で
避難所の設置数、設置場所等全体を考慮する上で、市内５園の私立幼稚園の
避難所等の指定につきましても、貴重な御提言と受けとめ、検討課題の一つとしてさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○教育長（深谷孟延君）
教育行政についての１点目、学校におけるゆとり教育と展望についてでございますが、教育委員会といたしましては、知・徳・体の調和のとれた子供を育成するために、３本の柱、１点目は確かな学力をつける、二つ目は豊かな心を育てる、３点目は体力の向上を図るを重点に据えまして、展開していきたいと思っています。
確かな学力をつけるためには、子供たちの学ぶ意欲を駆り立てることが大切でありまして、そのためにはそれに見合う授業を教師が実践することが不可欠であると考えております。豊かな心を育てることにつきましては、何よりも人と人とのかかわり、あるいは人と物とのかかわりなど、かかわりを大切に考えております。そのためには、子供たちにいかに価値ある体験とか経験、そういったものに触れさせることが大切かということを考えております。
最後に、体力の向上につきましては、校長会が中心となりまして、本年度から小学生はドッヂボール大会を実施しておりますし、来年度は中学生の長距離継走大会を計画しているやに、聞いております。
以上でございます。
○教育部長（山田節子さん）
続きまして、児童の健全育成と今日的課題の学校における今日的課題についてお答え申し上げます。
学校における今日的課題につきましては、
教育夢プラン策定委員会の今日的課題部会において現在検討がされております。この部会では、今、直面している子供の社会性の不足、倫理観の問題に始まり、やる気を育てる授業のあり方、問題行動などの学校教育にかかわる諸問題は、もはや学校だけでは解決できるものではない。社会全体で取り組んでいかなければ対応し切れないと考え、個々の問題をとらえて論議するのでなく、子供にかかわるさまざまな課題を保育園、幼稚園、学校を基軸とし、家庭、地域のあり方とともに広く議論を進めていただいております。
議員御指摘の自我の芽生えから生じる精神のアンバランス、自己を素直に表出できない若者の現状などを踏まえつつ、幼児期から青年期までの幅広い層の子供の健全育成に対するあり方を検討していただいております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（八代匡彦君）
児童の健全育成と今日的課題の２点目、
放課後児童健全育成事業につきましては、仕事と子育ての両立支援を図るもので、年々その需要も高まっており、来年度も１カ所を追加し、６児童館での実施を予定しておりますが、他の児童館でも専任の児童厚生員の配置はないものの、留守家庭児童対策として同様な事業を実施しているところであります。運営に当たりましては、現在のところ、定員枠も定めておりませんので、それぞれが希望する児童館で登録をしていただき、午後６時までの間で必要な時間について御利用いただいております。
ただし、同一校区内に２カ所の児童館があり、１カ所に集中して登録が予想される場合には、希望者全員に御利用いただくため、お近くの児童館での登録をお願いいたしております。
いずれにいたしましても、御指摘のように、子供たちや父兄にとって利用しやすいことが大事でありますので、今後とも十分な配慮をして事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（佐治立雄君）
長沢修君、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○22番（長沢 修君）
終わります。
○議長（佐治立雄君）
以上で、22番、長沢修君の代表質問を終わります。
これで、「代表質問」を終わります。
─────────────────────
○議長（佐治立雄君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る３月４日は午前９時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（３月１日 午後２時50分 散会）...